社説

　原発はゼロにするかもしれないし、しないかもしれない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には参加するかもしれないし、しないかもしれない――。

　太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった。代表代行になった橋下徹大阪市長は街頭演説でこう言い切る。

　「政治に必要なのは政策を語ることではない。組織を動かし、実行できるかどうかだ」

　自分や太陽の党を立ち上げた石原慎太郎代表は大阪と東京で行政トップを経験し、組織を動かす力がある。どう動かすかは任せてほしいといわんばかり。だとすれば、有権者に求められているのは政策の選択ではない。白紙委任である。

　維新は、党規約に明記していた企業・団体からの政治献金の禁止を、撤回した。「選挙を戦えない」という太陽側の意向を受け、上限を設けて受け取ることにしたという。

　「脱原発」は看板政策だったはずだが、揺らいだ。

　安全基準のルールをつくれば「自然に」２０３０年代までにゼロになると橋下氏はいう。だが、確固とした政治的な意志のないまま、そんなルールをつくり運用できるだろうか。

　ＴＰＰについては、主要政策集「維新八策」で「参加」としていた。太陽との合意文書では「交渉に参加し、国益に沿わないなら反対」と後退した。

　維新八策への「１００％賛同」は候補者の条件だったが、骨抜きになったようだ。当初はオープンな議論で政策を一致させるといっていたのに、協議の中身や経緯も明らかでない。

　主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなったともいえる。

　党の特徴を放棄してでも石原氏との合流を優先したのは、「まずは議席数」という選挙戦略からだろう。

　内政から外交まで閉塞（へいそく）感がぬぐえない今日、とにかく何かをしてくれる政治家に頼りたい、理念よりも力強さや行動力にかけてみたいという誘惑は強い。しかし、その「何か」がわからないままでいいだろうか。

　維新だけではない。ほかの政党もすっきりとした解決策を示しにくい問題について地道に政策を語るより、何かしそうなイメージやスローガンを前面に出すことに熱心だ。

　そんな選挙戦に引きずられると結局、「お任せ民主主義」につながる。

　それは今の政治をさらに迷走させることにしかならないだろう。有権者も問われている。

　世界遺産は、観光地への「国際的お墨付き」ではない。

　世界遺産条約が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）で採択されて４０年になる。関心は高まる一方だが、条約の目的は話題にならない。

　本来の目的は、国際協力を通じて遺産を保護することだ。

　条約ができたきっかけの一つは、ナイル川のアスワンハイダム建設で破壊の恐れがあったエジプトのヌビア遺跡を、ユネスコが国際協力を通じて保護したことだった。

　観光の楽しみや経済効果を期待するばかりでなく、遺産の保護に思いを致すべきだ。

　世界遺産とは「顕著な普遍的価値」をもつ建造物や遺跡、自然地域などを、ユネスコの政府間委員会である世界遺産委員会が登録する。現在、９６２件あり、日本に１６件ある。

　その美しさ、珍しさから、世界遺産はテレビなどで盛んに紹介されてきた。

　登録されれば、数多くの観光客が集まり、抜群の経済効果をもたらす。人口減少や高齢化に悩む地方自治体には魅力的なシンボルとなった。

　知床や石見銀山が登録され、文化庁が候補を公募した２００６〜０７年ごろから、自治体や観光業界の活動は熱を帯びた。私たち新聞も、世界遺産委員会での国内候補の当落を大きく報道した。

　それぞれの地方の事情は理解できるし、世界遺産への登録活動によって、住民が地域の価値を確認することもできる。一般的な関心と経済効果が、寄付などの形で遺産保護につながる面は否定できない。

　だが、発展途上国に目を転じれば、いまも破壊に直面する文化財がある。６０カ国の世界遺産関係者が、今月初め京都市に集まった「４０周年記念最終会合」で繰り返し強調したのは、国際協力を通じた遺産の保護という条約の原点だった。

　日本にも世界の遺産保護にあたる専門家がいるし、文化遺産国際協力コンソーシアムという連絡組織もある。

　４０周年記念最終会合で、興味深い報告があった。

　九州大法学研究院の河野俊行教授は、ブータンで文化遺産保護法づくりを手伝っている。

　ブータンに世界遺産は存在しない。前提となる国内の法制度もなかった。近年、世界遺産登録への機運が生まれ、国内法を整備することになった。

　だが、観光のためではない。ブータンも開発圧力が強くなった。世界遺産をめざす目的は、文化財の保護だという。