土砂災害で民家に被害が及ぶ危険があるとして、広島県が国の基準に基づき「急傾斜地崩壊危険箇所」として公表していた広島市内の山林に、同市が０９年、宅地造成工事の許可を出していたことが分かった。県は０３年に防災対策のための測量をしていたが、土地取引を巡って住民ら地権者間で訴訟に発展。事業が止まっている間に、地権者の一つの宗教法人が市に工事の許可申請をし、認められていた。急傾斜地崩壊危険箇所での宅地造成は法的に規制されないが、防災対策事業が始まった後の造成許可は異例だ。

　県などによると、土地は同市南区丹那（たんな）町の山林の一部約７ヘクタール。０２年の全国調査で危険箇所として公表された。角度３０度以上の斜面に全長約１５０メートル、高さ２．６〜１９・４メートルのコンクリート擁壁を建設し、斜面下の約２５戸を土砂災害から守る計画で、国から約２５０万円の補助金も支出された。

　しかし、防災対策を進めることを前提に地権者の住民から土地を寄付された宗教法人が０４年、斜面に墓園（約０．５ヘクタール）を造成すると表明。０７年には計画を変更し、斜面上部に新しい寺を建設する案を公表した。住民らは０８年１２月、宗教法人を相手取って土地の返還請求訴訟を広島地裁に起こした。

　県は０３年に測量を済ませた後、造成工事を法的に規制できる「急傾斜地崩壊危険区域」に指定する準備を進めていたが、宗教法人の造成計画を受けて「地権者の同意が取れない」として事業を凍結。宗教法人は０８年９月に造成工事を市に申請したため、住民らは提訴とともに造成計画に反対する請願書も市議会に提出。しかし申請は０９年８月に許可された。市議会はその約４カ月後、請願を採択した。市側は県の防災対策を認識していたが、「法的に拒否できなかった」と説明する。

　訴訟は今年１０月の最高裁判決で、住民側の全面勝訴が確定した。造成工事は事実上できなくなり、宗教法人は「今後の対応は未定」としている。

　崩落防止対策を求めてきた地元住民グループは「危険と判断された土地は造成させない仕組みがあれば、裁判もせずに済んだ」と憤る。県に改めて防災対策の実行を求める構えで、県砂防課は「要望があれば検討する」としている。