固定資産税を過剰徴収　下田市、１５年で２７５万円

　下田市は２２日、１９９７～２０１２年度までの約１５年間、鉄筋コンクリートなど非木造家屋７棟の所有者９人から、計２７５万６８００円の固定資産税を過剰に徴収していたことを明らかにした。同日午前に開かれた市議会全員協議会で担当者が報告した。今月１９日から職員が所有者の自宅などを直接訪問し、謝罪。今後利息を加えた額の還付手続きを行うという。
　同市税務課の説明によると、３年に一度ある固定資産評価基準の改正の際、「新基準換算率」や「再建築費評点補正率」の入力が適切に行われなかったという。今年度の評価替え作業の際に職員が気付き、内部調査で発覚した。
　同課は「確認態勢の不備と、担当者の認識不足が原因だった」としている。同市の楠山俊介市長は「再発防止策をきちんと講じたい」などと述べた。