ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失事件が発覚した２月以降、同業種の中小企業などでつくる総合型の厚生年金基金から脱退した加入企業が、全国で少なくとも３３５社（１１２基金）に上ることが23日、共同通信の調べで分かった。「例年の10倍以上」としている基金もあり、ＡＩＪ事件で深刻な赤字が表面化した基金運営への不安感から基金離れが進んでいる現状が浮かんだ。

　厚年基金制度そのものへの不信感を突き付けられている基金が多いことも判明。影響は財政状態が健全とされる基金にも及んでいた。

　全国に４９３ある総合型基金に取材した。厚生労働省などは総合型への加入企業数を公表していないため、脱退の正確な割合は不明。ＡＩＪと契約していた基金を中心に取材拒否も多く、実際の脱退数はさらに膨らんでいる可能性もある。脱退準備を進めている段階の企業もあり、動きは今後も続きそうだ。