2012/11/23 ※サイトで読む 配信中止はこちらから  平成２４年１１月２３日号 毎週金曜日配信  まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 ■３秒でお借入診断！３０日間無利息 [PR] [This week TOPICS] ◇colum1　大前研一『パナソニックに必要なのはパラダイムシフト！？』 ◇colum2　丸尾孝俊『日本の地方は補助金に頼り過ぎ！？』 ◇colum3　山崎和邦『日銀はデフレ対策には不慣れ！？』 ◇colum4　東岳証券『どうやって新たな食糧危機に対応する』  パナソニックが先月31日発表した2012年4月から9月までの中間決算は6852億円の最終赤字となり、通期でも7650億円の最終赤字との予想を発表しました。これにより、パナソニックは2年連続の巨額赤字を計上する見込みです。業績の悪化を受けて、株価も400円を割り込みストップ安を記録しています。このような状況のパナソニックについて心配している人は多いと思います。  パナソニックの津賀社長は「パナソニックは普通の会社ではない、それをしっかりと自覚しなくてはならない」と記者会見で述べていましたが、結局のところ「今後パナソニックは何に集中するつもりなのか」という点は何も説明しておらず、未だに模索中ということでした。「パナソニックはこういう会社になります」という発表ではなかったため、ますます投資家にパニックを引き起こしただけ、と私は感じました。  例えば、フィリップスは家電から手を引き、LEDや医療関係向け製品に特化する方向性を示しました。IBMもかつては「箱売り（ハードウェア販売）」をしていましたが、今ではソリューション提供中心にシフトしています。つまり、必要とされているのは「パラダイムシフト」なのです。  パナソニックは大々的に事業部編成を行うそうですが、それだけではなく「ある特定の１つか2つの分野で世界一を目指す」というような方向性を示すべきだったと思います。スマートハウスを軸にしたハウジング分野、あるいはメディカル・医療分野などは絶好の候補でしょう。新たな道を示す明確な方向性を早く示して欲しいと思います。  また、パナソニックの赤字とは意味合いが異なりますが、スクウェア・エニックス・ホールディングスが中間決算で初の純損益が54億円の赤字になるとの見通しを発表しました。ゲームメーカーの純損益を見ると、ゲームソフト販売構成が「据置型」から「携帯型」へいち早く転換できたか否かで明暗が別れたことが分かります。  セガ、カプコン、バンダイナムコ、コナミなどは早いタイミングで「携帯型」へ転換できたので、未だに利益が出ていますが、一方のスクウェア・エニックス、任天堂は、非常に厳しい状況に追い込まれています。これもパラダイムシフトに乗り遅れた一つの事例です。 ▓ 大前 研一 経営コンサルタント、経済評論家、社会起業家。世界的な経営コンサルタントとして知られ、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。   Mail-Magazine 大前研一　ニュースの視点 購読無料 私が問題だと感じているのは、どこから見ても「投機的」でしかないシャープに対して、日本の銀行が3500億円もの資金を融資していることです── 2012/11/09 メルマガをCheck!!   『金融経済まぐ』に関するご意見を募集 質問・ご意見・ご感想をお送りください。 ※みなさまからいただいたメールは、誌面に掲載させていただくことがございます。匿名希望や掲載不可などのご要望がありましたら明記してください。 投稿はコチラ 『大前研一　ニュースの視点』11/9号より抜粋 ■締切間近！アンケートに答えて当てよう！ [PR] 【読者からの質問】  何故、補助金に頼りすぎるのか？日本は、現状、補助金の取り合いです。何故でしょうか。今後、どの様になっていくと思われますか？これからの公務員は、どうなりますか？また、ならなきゃいけませんか？ 兄貴の本にも書いてありますが、もう少し兄貴の考えをお聞きしたいです。 【丸尾孝俊の回答】  地方自治いうのは、資金繰りがなかなか大変なんや。株式会社から人口まで何でも一極集中する中央とは違うんや。だから、反対に、ウェイトが乗った都市部では、お金が余っているという場所がないわけではない。  地方は、なんとかお金を生まなならんから、補助金、助成金、何とかして下さい、助けて下さい、って言うんやけども、おれは、地方は地方で生産性を上げる努力が必要やと思うんや。とにかく補助金にかまけていますよ、の頼りきりの社会から、頼られる社会にどんどん変えていかなアカン。  地方に力を持ってもらお思ったら、地方に楽しみを見出す必要があるので、ということは、今の若者ががんばってくれたらいいと思うんやな。若者が、どんどん入ってくるような努力が必要やと思う。地方ってこんな豊かだったんだ。っていうことに気づいてもらう取り組み。地方の子供を対象にした課外教室とか合宿の運営なんかもええかもしれん。 『丸尾孝俊（兄貴）の『週刊・出稼げば大富豪』11/16号より抜粋 ▓ 丸尾 孝俊 元暴走族総長。16歳から仕事をはじめ、吉本興業など数々の職種を経て独立。1995年に単身インドネシア・バリ島に移住し不動産業を興し従業員数5千人以上のゼネコンPASTIグループに。資産数千億を超える大富豪。   Mail-Magazine 丸尾孝俊の週刊・出稼げば大富豪 -時勢とステージを変える成功法則- 840円/ 月額 なんせあらゆるものの源、貸すもんの最たるものが土地や。これには、いかなる商売もかなわん── 2012/11/16 メルマガをCheck!!   『金融経済まぐ』に関するご意見を募集 質問・ご意見・ご感想をお送りください。 ※みなさまからいただいたメールは、誌面に掲載させていただくことがございます。匿名希望や掲載不可などのご要望がありましたら明記してください。 投稿はコチラ ■生命保険の見直しは「あなたのＦＰ」 [PR]  日銀法の改正は、市場プレーヤーにとっては喜ばしいことと思うが、海外、特に英国から見たら「中央銀行の独立性が弱まった」という非難があるだろう。だが、日本の中央銀行は戦中の対インフレ統制経済と終戦後の年率60％のインフレの一年を経て預金封鎖・新円切り替えのＤＮＡを引きずっている。  故に、「物価の安定」と言っても、インフレ対策だけであって、デフレに対する物価の安定はやれない、という体質がある。戦後の日銀は、そもそもインフレファイターとしての存在で生きてきた。1960年（ごろ）に出た城山三郎の大著「小説日本銀行」は、小説ではあってもドキュメンタリー要素が強く、その辺の事情を活写していた。だからバブル崩壊時の三重野総裁などは、資産インフレと物価高騰を混同していて、物価は少しも上がっていないのに、公定歩合を年に数回も引き上げて、加虐趣味ぶりをイカンナクハッキした。株価が「70年ぶりの大暴落」の最中にである。  自分で金融資産を持たないから何も知らない週刊誌の記者たちが、それをミーハー向けに「平成の鬼平」といって持ちあげた。この週刊誌やテレビの流行語は実に噴飯ものだったが、金融資産を少しでも保有していた者にとっては噴飯だけでは済まされない実害が大いにあったし、産業界にも大いに実害を及ぼした。それでも、正常な人間が総裁になれば、日銀は民主党政治に比べれば何倍もマシな方であって、日銀に対しては、筆者も今までは一定の評価はしてはきたが、体質的にはインフレ対策の機関であってデフレ対策には弱い。米FＲＢは実質的には中央銀行の役割を有するが、「デフレ対策には財政出動がいる」と言って催促したことがあった、これほどデフレにも真剣だったし、「市場との対話」も重視してきた。いまのＦＲＢ議長は学者出身だが、概ねはFＲＢ議長か財務長官か、あるいはその両方共に金融業界から選んで就任させてきた。アングロサクソンに流れるプラグマティズムというものであろう。 ▓ 山崎 和邦 慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。   Mail-Magazine 山崎和邦の投機の流儀 1,500円/ 月額 政権交代のあった年は、概ね株式市場は高いが、偶然の要素が多い。麻生さんの年は、リーマンショック後の大底からだったし── 2012/11/18 メルマガをCheck!!   『金融経済まぐ』に関するご意見を募集 質問・ご意見・ご感想をお送りください。 ※みなさまからいただいたメールは、誌面に掲載させていただくことがございます。匿名希望や掲載不可などのご要望がありましたら明記してください。 投稿はコチラ 『山崎和邦の投機の流儀』11/18号より抜粋 ＞＞簡単応募のスピードくじ！その場で結果がわかるヨ！毎週更新中！ ＞＞ブログや他メルマガでは読めない！まぐまぐだけの書き下ろしコンテンツ！解説！  今年の切迫した食糧情勢に直面している我々はどうやって対応すればよかろうか。米国国際食糧政策研究所が最近発表した報告書では、下記のように対応策を提言した。 第1、全米および国際機関（例えば、米農務省、国連食糧農業機関、国連貿易開発会議、世界食糧計画やG20）が緊密な連携規制を確立し、国際食糧の供給状況、価格や取引量を追跡し、穀物市場にての異常な変動に迅速に対応するほか、投機的な行動に対抗するべきである。 第2、トウモロコシを使ってエタノール・バイオ燃料を生産する政策を停止する。特に、欧米がバイオ燃料を大幅に削減するべきである。これで国際食糧の供給を増やし、米国国内と世界食糧市場を改善する。 第3、食糧輸出禁止措置およびパニック買いを避けること。食糧価格の上昇がパニック買いと市場の需給の不均衡を引き起こすことによって、食糧価格が更に上向くことが多い。このため、食糧価格が上昇すると、一部の国が食糧輸出禁止措置を講じて危機に対する。同報告書では、各国がお互いに協力し、このような輸出禁止措置を回避することが指摘された。 第4、国家穀物備蓄を使用して、食品安全に関わる一連のプログラムと統合させる。特に、主要穀物生産国が緊急事態に対応するために、自国の巨大な穀物備蓄を使用するとともに、社会の貧困層に焦点を当てるべきである。 第5、世界食糧計画（WFP）が緊急救助業務を遂行するのに充分なリソースを持っていることを確保する。世界食糧計画の食糧購入が優先順位で保証されるべきである。 第6、途上国の農業生産と効率を促進すること。途上国の国民経済が食糧価格の高騰から影響を受けやすいため、途上国の次の四半期の農産物生産を力強く支援する必要がある。支援策というと、高品質の種、肥糧、農業技術や地方インフラの提供を含む。   市場動向メルマガの ご案内 ■FX市況・分析 ■商品CFD市況・分析 ■証券CFD市況・分析    重要事項 ■ネットで６つの条件だけ確認する株式投資法 [PR] ※本情報・サービスの効果は、個人により差があります。本情報・サービスを 参考にした金融商品等への投資はリスクを理解の上自己責任でお願い致します。 【金融経済まぐ】 2012/11/23 号（毎週金曜日発行） 配信中止はこちらから メールアドレスの変更はこちらから ご意見＆ご感想はこちらから   責任編集 ：堀江大輔 スタッフ ：本村彰英   発行元 ：株式会社まぐまぐ 広告掲載をご検討の方はコチラよりお問合せください。 配送技術 ：株式会社アットウェア   「まぐまぐ」は株式会社まぐまぐの登録商標です 株式会社まぐまぐは、プライバシーマーク認定企業です 【金融経済まぐは、転載、複写、大歓迎です。】