デフレ脱却後に消費増税　安倍総裁、米紙に

　【ニューヨーク共同】自民党の安倍晋三総裁は２２日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対し、２０１４年からの消費税率引き上げについてデフレ脱却が条件になるとの考えを示し、脱却のために「集中的に政策を投入していく」との姿勢を強調した。

　安倍氏は「デフレが脱却に向かっていないと判断すれば、増税しないことになると思う」と指摘。先の国会で成立した消費税増税法は、経済状況の好転を引き上げの条件としており、景気動向を見極める。

　また、日銀による金融緩和政策だけでなく「財政政策も加味する」と述べ、デフレ脱却に向けて積極的な財政支出との両輪が大切だとの考えを示した。