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警察署の組織
警察署の規模によって「刑事生活安全課」、「刑事組織犯罪対策課」、「交通地域課」等2つ以上の課が統合されていることもある。逆に道県によっては大規模署で「地域第三課」、「刑事第二課」、「留置管理課」のように2つ以上の課に分割しているところもある。
警務課
各種受付、警察相談、留置管理、人事・厚生事務等、警察署の庶務一般。
会計課
拾得物受理・管理、給与事務、庁舎管理、物品（装備品）・被服管理等。小規模署では警務課の中に「会計係」として置かれてもいる。
刑事課
刑事事件の犯罪捜査、鑑識活動等。課内は幾つかの係に分かれており担当の犯罪捜査をそれぞれ重点的に行うが、各係はあらゆる事件で頻繁に合同捜査を行うことが多い。また発砲沙汰や誘拐事件など緊急性を伴う重大事件の場合は本部の応援を得て署全体で捜査にあたる。
大規模署の刑事課には40人ほどの刑事が属するが一般的には20〜25人ほど。警察署の刑事課は一般的な中堅企業の課の人員と同じくらい。
麹町、新宿、渋谷各警察署級の大手所轄となると50人ほどにもなり二つ以上に課を分割することがある。
課内の係数は署の規模により異なる。
警察署の刑事課や交通課は警視庁または警察本部の刑事部や交通部の出先機関としての役割も併せ持つ。その為、警察本部の犯罪捜査、交通取締活動などとは共同で任務にあたったり、協力して任務にあたることが多い。また、警察本部の行う警察活動を現場最前線からサポートすることも多い。
生活安全課
防犯活動、少年事件、環境事犯捜査、保安捜査等。
人員は刑事課と大差なし。
地域課
交番・駐在所、警ら用無線自動車の運用。地域所管犯罪の捜査。都道府県によっては雑踏警備。
都道府県警察や警察署によっては、地域課に警察署の所在地付近の区域を管轄する交番としての機能を持たせて、パトロールや巡回連絡などを行っている場合がある。これは「署所在地」と呼ばれ交番の一つとみなされる。
人員は、もっとも多人数の警察官を必要とする部署だが空き交番等の問題を抱えており、いまだ充実した人手が確保されていないのが現状。
交通課
免許事務、車庫証明、道路使用・占有許可、交通事故処理、交通捜査、交通取締等。
人員は30人前後。
警備課
警衛、警護、災害対策、集会デモ申請受付業務、管轄内の日本共産党及び警察が同等の関連団体とみなした団体、党員や同調者の視察内偵、スパイ工作等。都道府県によっては雑踏警備。
人員は30人前後。
参考：大野達三『警備公安警察の素顔』（新日本出版社）
組織犯罪対策課
薬物・銃器取締、暴力犯捜査等。各警察署に組織犯罪対策課（や刑事組織犯罪対策課等）が存在する。
通常業務の際は各課の業務は分かれているが、犯罪捜査などを担当する刑事課などは交通課や地域課、生活安全課と密に連携をとりながら業務を行う。また、特に重大な事件（殺人事件や捜査本部・特別捜査本部設置等）発生の場合は、署内の各課が合同で職務にあたり、刑事捜査だけにとらわれず、交通捜査、地域警邏、警務、警備などあらゆる課の警察官が動員される。
また一部の県警や北海道警察本部管内の一部警察署には課長の上に刑事担当次長、地域・交通担当次長等、その他地域でも大規模警察署を中心に刑事官あるいは刑事管理官、交通（管理）官、地域（管理）官という職が存在する。これらの階級は警視である。 業務内容は課の統括。
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