記事に対する意見・ご感想や情報提供はこちらから
映像の投稿はこちらから
民主党を離党した11人、10月に支給の活動資金300万円返還せず
総選挙を前に離党者が相次いでいる民主党で、今、お金をめぐる問題が起きている。
野田首相は、「自民党の政権公約は、『すぐにもできること』、『可能なこと』を盛り込んだと、安倍総裁はおっしゃっていると思います。でも、『憲法改正』、『9条改正』も含めて、国防軍とは、そう簡単にすぐにできることなのか」と述べた。
自民党の安倍総裁が、政権公約には「できることしか書いていない」と声を上げたことに、野田首相が反論した。
この発言に、自民党の安倍総裁は「われわれはあくまでも、憲法改正していくという話です。すぐにやれるものを並べていると、私は言ったことは1回もありません。できることしか書いていないということを述べている」と述べた。
一方、日本維新の会の橋下代表代行からは23日、注目の発言があった。
日本維新の会の橋下代表代行は、フジテレビの「とくダネ!」で、「みんなの党さんとは、本当は一緒になりたいですよ」と述べた。
みんなの党の渡辺代表に直接電話し、合流を呼びかけた。
このラブコールに、渡辺代表は午後4時すぎ「(政策が)一致できる範囲で、共同活動していくことは可能だと思う。『いきなり合流しましょう』というのは、われわれとしては乗れません」と述べた。
12月16日の総選挙に向け、各党の動きが活発化する中、民主党にはある問題が起きている。
前原経済財政相は22日、「それは政治家以前に、人間として許されないことであると、そう思っています」と述べた。
民主党は10月、総選挙の公認予定者に対し、1人300万円の活動資金を支給した。
しかし、野田首相の解散表明後、11人の離党者が出たが、そのうち受け取った300万円を返却した人は、誰もいないという。
そのため、民主党は党としてふさわしくない行動をとった場合、「便宜の一切を弁済すること」という一文を公認申請書に加えることになった。
そして党は、11人の離党者を反党行為などで除籍処分とした。
民主党の安住幹事長代行は「週明けには、それぞれの離党者に文書で通達しますが、場合によっては、さまざまな措置を含め、返還を要求したいと思う」と述べた。
さらに、民主党の熊本県連は、熊本3区の公認が内定していたものの離党し、維新の会からの出馬を目指している本田浩一氏に対し、これまで支給してきた2,600万円を返金すべきと訴えている。
民主党熊本県連の鎌田代表は「民主党の資金を使って自分の名前を売って、選挙活動をしてきて、いざとなったら違うところから出るのは、少し筋が違う」と述べた。
支給された活動資金2,600万円の返還を求められている本田氏は、「そもそも、これは選挙費用ではなく、支部活動費として民主党の看板を背負って政治活動をやってきたお金ですから」と説明したうえで、10月に支給された300万円については、公認辞退届提出時に返却したと話している。
民主党熊本県連の鎌田代表は「それだけじゃ駄目ですよと。全額返金すべきではないかという話はしました」と語った。
民主党熊本県連は、法的手続きなど、今後の対応については、選挙が終わったあとに党本部と検討するとしている。
民主党は、この熊本3区に新人の森本康仁氏を擁立し、自民党からは前議員の坂本哲志氏、共産党は新人の東 奈津子氏が立候補する予定となっている。
野田首相は、「自民党の政権公約は、『すぐにもできること』、『可能なこと』を盛り込んだと、安倍総裁はおっしゃっていると思います。でも、『憲法改正』、『9条改正』も含めて、国防軍とは、そう簡単にすぐにできることなのか」と述べた。
自民党の安倍総裁が、政権公約には「できることしか書いていない」と声を上げたことに、野田首相が反論した。
この発言に、自民党の安倍総裁は「われわれはあくまでも、憲法改正していくという話です。すぐにやれるものを並べていると、私は言ったことは1回もありません。できることしか書いていないということを述べている」と述べた。
一方、日本維新の会の橋下代表代行からは23日、注目の発言があった。
日本維新の会の橋下代表代行は、フジテレビの「とくダネ!」で、「みんなの党さんとは、本当は一緒になりたいですよ」と述べた。
みんなの党の渡辺代表に直接電話し、合流を呼びかけた。
このラブコールに、渡辺代表は午後4時すぎ「(政策が)一致できる範囲で、共同活動していくことは可能だと思う。『いきなり合流しましょう』というのは、われわれとしては乗れません」と述べた。
12月16日の総選挙に向け、各党の動きが活発化する中、民主党にはある問題が起きている。
前原経済財政相は22日、「それは政治家以前に、人間として許されないことであると、そう思っています」と述べた。
民主党は10月、総選挙の公認予定者に対し、1人300万円の活動資金を支給した。
しかし、野田首相の解散表明後、11人の離党者が出たが、そのうち受け取った300万円を返却した人は、誰もいないという。
そのため、民主党は党としてふさわしくない行動をとった場合、「便宜の一切を弁済すること」という一文を公認申請書に加えることになった。
そして党は、11人の離党者を反党行為などで除籍処分とした。
民主党の安住幹事長代行は「週明けには、それぞれの離党者に文書で通達しますが、場合によっては、さまざまな措置を含め、返還を要求したいと思う」と述べた。
さらに、民主党の熊本県連は、熊本3区の公認が内定していたものの離党し、維新の会からの出馬を目指している本田浩一氏に対し、これまで支給してきた2,600万円を返金すべきと訴えている。
民主党熊本県連の鎌田代表は「民主党の資金を使って自分の名前を売って、選挙活動をしてきて、いざとなったら違うところから出るのは、少し筋が違う」と述べた。
支給された活動資金2,600万円の返還を求められている本田氏は、「そもそも、これは選挙費用ではなく、支部活動費として民主党の看板を背負って政治活動をやってきたお金ですから」と説明したうえで、10月に支給された300万円については、公認辞退届提出時に返却したと話している。
民主党熊本県連の鎌田代表は「それだけじゃ駄目ですよと。全額返金すべきではないかという話はしました」と語った。
民主党熊本県連は、法的手続きなど、今後の対応については、選挙が終わったあとに党本部と検討するとしている。
民主党は、この熊本3区に新人の森本康仁氏を擁立し、自民党からは前議員の坂本哲志氏、共産党は新人の東 奈津子氏が立候補する予定となっている。
(11/23 18:49)