東京のコンサルタント会社「神商（かみしょう）」と貸金業法違反（無登録）などで公判中の同社の実質経営者で在日韓国籍の孫壹柱（そんいっちゅう）被告（６３）が東京、大阪両国税局の税務調査を受け、１１年までの７年間に計約４億９０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

　このうち神商の所得３億円については悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定されたとみられる。両者に対する追徴税額は重加算税などを含め計約２億１０００万円で既に修正申告したとみられる。

　関係者によると、神商は、銀行融資を受けられない相手に高利の短期貸し付けを繰り返し、大きな利息収入を得ていたが、これらを申告せずに隠していたという。孫被告は今年３月、経営破綻した中堅ゼネコン「井上工業」の架空増資事件に絡み無登録で資金を貸し付けていたとして逮捕、起訴された。孫被告は暴力団と関わりがある大物金融ブローカーとして知られている。