Financial Times

ギリシャ救済策、ドイツの反対で再検討へ

金利引き下げもECBからの利益還元も「違法」

upperline
1
nextpage

(2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ギリシャ、政府と連立与党が緊縮策で合意 ユーログループは慎重姿勢

迷走が続くギリシャ問題。ユーロ圏の財務相は週明けに再度会合を開く〔AFPBB News

ドイツがギリシャへの公的融資で損失を負担することに反対したため、ユーロ圏はギリシャ政府が債務の山に対処するのを助ける、より複雑な方法を探らざるを得なくなっている。

 20日夜に10時間近く協議した後、ユーロ圏の財務相は、ギリシャの債務の山をどれだけ早く削減するかについて合意することができなかった。財務相らは、相違点を調整し、440億ユーロの支援金を拠出するために来週改めて会合を開くことにした。

 交渉にかかわった関係者によれば、障害となったのは、ギリシャに対する2国間融資の金利の「違法な」引き下げを支持することや、欧州中央銀行(ECB)がギリシャ国債の購入で得た利益を返還することをドイツ政府が拒んだことだ。

 別の提案には、ユーロ圏の暫定的な救済基金である欧州金融安定基金(EFSF)から100億ユーロの追加融資を行うことが含まれている。この選択肢は、有力な妥協策だと見られている。

妥協策にも政治的な懸念

 この追加融資は、民間投資家が保有するギリシャ国債を買い取るためのより意欲的な枠組みを支えることになるだろう。ギリシャ国債の買い取りは、ギリシャの債務を2020年に国内総生産(GDP)比で120%以下まで削減する包括策の一部だ。

 100億ユーロの新たな救済融資を承認することは、いくつかの国に政治的課題を課すことになり、ドイツやフィンランド、オランダの苛立つ議会の支持が必要になる。

 避けられない政治的懸念に対応する狙いもあって、当局者たちは、総額で500億ユーロの資金捻出を目指すギリシャの民営化計画からの担保をこの追加融資の裏づけとする選択肢も策定している。

 どのような新規の対策も、ドイツ政府が違法と見なすギリシャへの財政移転になってはならないというドイツ政府の要求は、与えられる支援の程度が国によって異なることを意味する。

1
nextpage
PR

underline
昨日のランキング
直近1時間のランキング

当社は、2010年1月に日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、個人情報について適切な取り扱いがおこなわれている企業に与えられる「プライバシーマーク」を取得いたしました。

プライバシーマーク