自民党の安倍晋三総裁が2～3%のインフレ目標設定と大胆な金融緩和を日銀に求めた件で、白川方明日銀総裁が反論した。多くのメディアは「安倍が日銀による建設国債の直接引き受けを求めた」という話を前提に、白川の反論を報じている。だが、そもそも安倍の要求なるもの自体がほとんど誤報である。
メディアが安倍の話を曲解して報じたあげく、白川に反論させた構図である。言ってみれば、メディアが勝手にでっち上げた空中楼閣のような「論争」なのだ。
それで得したのは誰かと言えば、日銀と民主党である。なぜなら「日銀の国債引き受けはとんでもない」という認識が広まったうえ、前原誠司経済財政相兼国家戦略相らの安倍批判がもっともらしく聞こえてしまうからだ。
こういう展開を目の当たりにすると、つくづく世の中を悪くしている原因の1つはメディアであると思う。自分たちのいい加減な報道を棚に上げるだけでなく、デフレを脱却できない主犯である日銀に免罪符を与えている。それどころか、あたかも日銀の言い分が正しいかのように国民を誤解させているのだ。
「建設国債の日銀引き受け」という言葉は出てこない
まず出発点を確認しよう。いったい安倍はなんと言ったのか。私は現場にいなかったので、報道をベースにすれば次のようだ。
「自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、デフレ脱却について『やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく』と述べ、政権に復帰した場合、建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した」（毎日新聞、11月18日付）
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