脱原発を軸に連携の動き活発化

11月23日 5時28分

来月の衆議院選挙に向けて、減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長と亀井元郵政改革・金融担当大臣らが２２日、脱原発を掲げた新党を結成する一方、国民の生活が第一もみどりの風などとの選挙協力を模索していて、来月４日に公示が迫るなか、脱原発を前面に掲げる政党の間で連携強化を目指す動きが活発になっています。

減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長と、亀井元郵政改革・金融担当大臣らは２２日夜、記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、消費税増税の凍結や脱原発の実現などを掲げた新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の結成を発表しました。
党の共同代表を務める河村氏は、「大きい政党を作ることを念頭に置いているので、多くの人が参加することになれば、また政党の名前は変わる」と述べ、脱原発やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対する政党との合流も視野に連携を働きかけていく方針です。
一方、国民の生活が第一の小沢代表は２２日、みどりの風の谷岡郁子共同代表らと会談し、衆議院選挙に向けた選挙協力の在り方などを巡って意見を交わしました。
さらに、社民党の福島党首も、民主党や自民党、それに日本維新の会などに対抗する勢力の結集が必要だという考えを示していて、衆議院選挙の公示が来月４日に迫るなか、脱原発を前面に掲げる政党の間で、連携強化を目指す動きが活発になっています。