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除染危険手当 全額支払われる
11月22日 22時29分

福島県内で国が直轄で行っている放射性物質の除染作業で、危険手当が一部しか支払われていなかったとして、作業員の男性4人が雇い主だった会社に支払いを求めた結果、今月、会社側が全額の支払いに応じていたことが分かりました。
環境省は、ほかにも同じようなケースがないか、調査を進めています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、放射性物質の除染を国が直轄で行っている地域では、作業を受注した企業が作業員に、最大で1日1万円の危険手当を支払うよう定められています。
ことし7月から9月にかけて、福島県楢葉町で除染作業にあたった男性4人は、危険手当が一部しか支給されなかったとして、雇い主だった福島県郡山市の会社に全額の支払いを求め、労働組合の支援を受けながら交渉を続けてきました。
その結果、今月15日、会社側は全額の支払いに応じ、男性4人に差額に当たる1日およそ7000円を支払ったということです。
記者会見した男性の1人は「現場で一緒に働いたほかの作業員も危険手当はもらっていないと話していた。全員が受け取れるようにしてほしい」と話していました。
環境省は、ほかにも同じようなケースがないか、調査を進めています。

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