原発安全基準 火災対策義務化へ

11月22日 0時40分

原子力発電所の運転再開の判断の前提になる新たな安全基準を検討している国の原子力規制委員会は、これまで原発内部で火災が起きた際の対策が不十分だったとして、設備への影響評価や、電源ケーブルの防火対策の強化などを法律で義務づけることを決めました。

原発の火災対策を巡っては、１９７０年代にアメリカで、安全上、重要な設備を動かす多くのケーブルが焼けて、原子炉の冷却に影響が出たことから、アメリカでは、安全基準で原発内部で火災が起きた際の影響評価を義務づけていますが、日本では義務づけはなく、対策が不十分だという指摘があります。
これを受けて原子力規制委員会は、２１日に開いた新たな安全基準を作る専門家の会議で、原発内部の火災対策を強化する方針を決めました。
具体的には、原発内にある可燃物や、延焼の危険性がある区域を特定したうえで、火災が起きた場合、安全上、重要な設備にどのような影響がでるのか評価することや、原発内の電源ケーブルについては、原則、燃えにくいものに取り替えることを法律で義務づけるとしています。
専門家の会議では、今後、テロや航空機の落下などについても、具体的に検討し、来年７月までに、新たな安全基準をまとめるとしています。