東通原発の断層調査 異論相次ぐ

11月22日 21時32分

国の原子力規制委員会は、敷地内の断層が活断層かどうかを現地で調査する青森県にある東通原子力発電所について、事前の会合を開き、専門家からは「東北電力の『断層は地下の水を吸って膨張し動いていて、活断層ではない』という説明は矛盾が多い」といった意見が相次ぎました。

原子力規制委員会は、東通原発で、来月１３日から２日間、断層の現地調査を行うのを前に会合を開き、地震学が専門の島崎邦彦委員と、活断層や地質学などの学会から推薦された専門家４人が集まりました。
東北電力は、東通原発で原子炉建屋の南側を中心に断層４本について地層を掘った溝の断面などを確認し、「断層は地下の水を吸って膨張し動いていて、活断層ではない」と説明しています。
これに対し、２２日に開かれた現地調査の事前の会合では、専門家から「東北電力が説明する内容は似たようなケースがほかになく、矛盾が多い」「データが不足しているので、溝の断面のスケッチや年代が分かる資料が必要だ」といった意見が相次ぎました。
規制委員会は、全国６か所の原発で現地調査を行う計画で、今月上旬の福井県の大飯原発に次いで、来月、東通原発と福井県の敦賀原発で実施の予定です。
規制委員会は、東北電力が今月中にまとめる予定の調査結果や、みずからの現地調査も踏まえて、来月２０日に評価会合を開き、活断層かどうかを判断することにしています。