岩手県内 派遣職員の確保進まないおそれ

11月21日 4時17分

震災の復興事業が本格化するのに伴い、岩手県内の自治体が来年度、全国から派遣を希望している応援職員はおよそ４３０人で、今年度を５０人以上、上回っていることが分かりました。
ただ「派遣は難しい」という反応が多いということで、確保が十分に進まないおそれもあり、被災地では復興に遅れが出ないか懸念しています。

岩手県の被災地では、復旧・復興の事業に携わる職員が不足していて、今年度は全国の自治体に合わせて３７２人の職員の派遣を求めています。
ＮＨＫが県内の被災した１２の市町村すべてに来年度、派遣を希望している職員の数を取材したところ合わせて４２９人で、今年度分を５７人上回っていることが分かりました。
このうち宮古市は、「今後、高台移転など復興事業が本格化する見込みで、交付金の申請などの事務手続きを行う職員が足りない状況だ」と話しています。
一方、岩手県によりますと、全国の自治体からは職員の削減が進んでいるなどの理由で、「派遣は難しい」という反応が多いということです。
来年度、必要な数の職員を確保できるか不透明な状況に、被災地では復興に遅れが出ないか、懸念しています。
岩手県市町村課では「震災の発生から時がたつにつれ、職員の派遣に協力を得るのが難しくなっていると感じる。全国の自治体を訪問して理解を求めていきたい」と話しています。