指定廃棄物 当初の想定大きく上回る

11月19日 4時10分

放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、濃度が一定の基準を超え最終処分が滞っている「指定廃棄物」の量が、これまでに１１の都県で合わせて８万７千トン余りに上り、当初の環境省の想定を大きく上回ったことが分かりました。

放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものについて環境省は「指定廃棄物」として発生した都や県ごとに処理することにしています。
環境省のまとめによりますと、指定廃棄物の量は今月２日の時点で１１の都県で８万７８８４トンに上り、環境省の５万トンという当初の想定を大きく上回りました。
内訳をみますと、福島が６万９８８３トンと最も多く、全体のおよそ８割を占め、次いで栃木が７３５４トン、宮城が３２５０トン、茨城が２６８９トン、千葉が１５９２トンなどとなっています。
また新たに、静岡と山形で合わせて１１トンが指定されました。
指定廃棄物の処分について環境省は栃木、茨城、宮城、千葉、群馬の５県では新たに最終処分場を建設する方針で、栃木と茨城についてはすでに建設候補地の自治体を示しましたが、いずれも白紙撤回を求めています。
指定廃棄物は今後もさらに増える見通しで、環境省は「都や県と協議してできるだけ早く処理方針を固め処理を進めていきたい」と話しています。