岩手 被災者支援員にも心のケア

11月19日 7時24分

岩手県北上市は、東日本大震災の被災地で仮設住宅で暮らす被災者の相談に応じている「地域支援員」が、ストレスなどから体調を崩すケースが相次いでいることから、すべての支援員を対象に個別のカウンセリングを始めることになりました。

この「地域支援員」は特別な資格はありませんが、仮設住宅の集会所などに常駐して被災者の健康状態を見回ったり、要望を行政に取り次いだりするのが仕事で、岩手県の内陸にある北上市が、沿岸部の被災地の大船渡市と大槌町を支援するために行っています。
北上市によりますと、支援員に寄せられる相談の中には、アルコール依存症に加え、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）といった家族間のトラブルなど、短期間では解決できないものもあるということです。
支援員はおよそ２００人いますが、このうち１０％ほどがストレスを抱えて体調を崩しているということです。
こうした状況を受けて、北上市は来月からすべての支援員を対象に、臨床心理士による個別のカウンセリングを始めることになりました。
北上市の委託を受けて支援員の活動を統括する会社の新田恵市さんは、「こうした問題はこれからほかの地域でも起きてくると思う。支援員が元気でないと被災者も元気にならないので、支援員が相談できる対策を進めていきたい」と話していました。