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選挙用品の問い合わせ相次ぐ11月19日 16時46分
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来月16日の衆議院選挙に向け、自治体向けの選挙関連用品を扱っている会社には、選挙の準備に追われる自治体から開票作業を効率的に進めるための器材の申し込みや問い合わせが相次いでいます。
東京・銀座の選挙関連用品を扱う会社には、党首討論が行われた今月14日以降、全国の自治体から1日数百件の問い合わせが寄せられています。
このうち、投票用紙に書かれた名前を機械が自動的に仕分ける読み取り分類機は、値段が1台270万円以上するということですが、1分間に660枚の投票用紙を仕分けることができ、作業の効率化を図ることができるとして、衆議院選挙と都知事選挙が同時に行われる東京の自治体から購入の申し込みが相次いでいるということです。
このほか、投票用紙を数える計数機や、誤った投票用紙の配布を防ぐため機械が選挙名を読み上げる交付機などが確保できるかといった問い合せも多いということです。選挙用品会社の篠沢康之広報室長は、「急な解散で連日のように問い合わせが相次いでいるが、選挙の作業の負担をなるべく減らせるようサポートしていきたい」と話しています。
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