ヨウ素剤配布“必要な状況にならない”

11月21日 17時40分

原発事故に備え、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を、新潟県長岡市の町内会が独自の判断で住民に配布したことについて、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は２１日の会見で、「日本のほとんどの原発は１年以上止まっていて、今事故が起きてもヨウ素剤が必要になるような状況にはならない」などとして、国の基準ができるまで、安易な配布や服用はしないよう呼びかけました。

これは、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に近い新潟県長岡市の町内会が、今月１８日、「事故が起きれば、国や自治体の判断を待っていては間に合わない」などとして、希望する住民３３人にヨウ素剤を配布したことを受けて、田中委員長が認識を示したものです。
この中で、今の状況について、田中委員長は、「福島の事故のあと、日本のほとんどの原発は１年以上運転を停止している。放射性物質が半分になる半減期を考えると、今事故が起きてもヨウ素剤が必要になるような状況にはならない」と述べました。
そのうえで、「ヨウ素剤は副作用の問題があるので、配布や服用には、住民が安心できるきちんとした基準が必要だ。国の基準作りが遅れているという指摘もあるが、来年３月までには自治体の防災計画に具体的に反映させるのでその結果を待ってほしい」と述べて、安易に配布や服用をしないよう呼びかけました。