「傘下団体申請書」民団に提出
会長に高英毅氏

　�在日韓国人の人権擁護�在日韓国人など日本における外国籍者及び民族的少数者に関する法制の研究�在日本大韓民国民団からの諮問にこたえることを目的とし、在日韓国人の法曹及び司法修習生を会員とする「在日韓国人法曹フォーラム」の創立総会が8日、東京・港区南麻布の韓国中央会館で開かれた。

　創立総会には29人の会員全員が出席（委任状提出含む）。会長に高英毅（第二東京弁護士会）、副会長に金喜朝（大阪弁護士会）、李宇海（第二東京弁護士会）、殷勇基（東京弁護士会）、監査に李博盛（福岡県弁護士会）弁護士をそれぞれ選出した。

　高英毅弁護士は会長就任あいさつで、フォーラム創立の趣旨について「在日韓国人の権利・利益の擁護の一言に尽きる」と述べ、「フォーラムは民団の傘下団体として活動することを予定している。在日韓国人は日本の公権力や統治機構から支配を受けている。そのような日本の国家機関とパイプを持ち、さらに本国である韓国ともパイプを持つ団体は在日社会では民団しかない」と指摘。「民団に対して、法曹の立場から助言や提言を行うことをもって、在日韓国人の権利・利益の擁護を、現実的、実践的に追求することを目指している」と強調した。

　この後、高会長から、来賓として参席した呉公太民団中央本部団長に「傘下団体申請書」が提出された。呉団長は「心から歓迎する」と表明、同時に「傘下団体規定により来年2月の中央委員会に提出され認定されなければならない」と伝えた。

　呉団長は、これに先立っての来賓祝辞で「在日同胞の人権擁護やアイデンティティー保持に向けた活動を推進することは非常に意義深い。民団には弁護士らからなる『生活相談センタ‐』があり、それぞれの地域で同胞の生活と密着した活動を展開しているが、これからは『法曹フォーラム』のみなさんとも有機的関係を築いていきたい」と表明。「社会的弱者になりかねない在日同胞の立場を弁護するのは皆さんの重要な役割であり、それが在日同胞社会にとって大きな活力になる」と激励した。

　駐日大使館の金辰植総領事も祝辞で「在日同胞の権益の擁護及び諸問題の改善・解決へ専門的知識を活用した皆さんの活動に大いに期待している。大使館でも皆さんの活動に関心をもち、可能な限り協力・支援したい」と、強い期待を表明した。

　創立総会では諮問委員に呂健二・民団中央本部副団長、薛幸夫・民団中央執行委員、顧問に�薫弁護士（大阪弁護士会）、事務局長に張界満弁護士（第二東京弁護士会）が、委嘱・選任された。

（2012.11.21　民団新聞）