日本維新の会は２２日、浅田均政調会長（大阪府議会議長）と旧太陽の党の片山虎之助参院議員が国会内で協議し、衆院選公約に１７日の基本政策から抜け落ちた「脱原発依存」を盛り込む方向で検討に入った。ただ旧太陽側はなお慎重姿勢を示しており、実現は不透明だ。

　基本政策に維新が主張してきた「原発ゼロ」が明記されなかったことに批判が相次いだため、修正を図った。

　ただ、旧太陽側は、原発や再生可能エネルギーを含んだ電源構成の「エネルギーのベストミックス」を基本とするよう求めている。

　公約では「消費税の地方税化」など基本政策の項目を大筋で踏襲。維新八策で「禁止」と明記した企業・団体献金は、一定期間容認する「経過措置」の中身をさらに検討することとなった。【坂口裕彦】