広島市は２１日、市立５病院のうち安芸市民病院（安芸区）を除く４病院を、市の直営から地方独立行政法人に移行する方針を固めた。本年度中に決定し、早ければ２０１４年度の移行を目指す。

　中区で２１日あった市立病院の経営改善に関する検討委員会で、市が独法化を盛り込んだ最終報告案を示し、了承された。

　４病院は、広島市民病院（中区）安佐市民病院（安佐北区）舟入病院（中区）市総合リハビリテーションセンター（安佐南区）。安芸市民病院は市医師会が１５年度まで指定管理者で、期間終了に合わせ方針を決める。

　最終報告は、独法化のメリットを「病院間で連携し補い合うことで、より充実した医療を提供できる」と強調。具体例に治療からリハビリまで一貫した医療サービスの提供、小児救急のある舟入病院への他病院からの医師派遣などを挙げる。

　定数に縛られず医師や看護師を必要に応じて採用でき、給与が柔軟に設定できる利点も掲げる。

　一方、広島市市民病院職員労働組合は「独法化で採算性を重視するあまり、自治体病院の役割が果たせなくなる」と反対している。