道交法違反（無免許運転）の罪で有罪判決が確定した正木篤広島県議（広島市安佐北区）に対する解職の直接請求（リコール）で、有効署名数が解職投票に必要な４万１２８５人以上となる見通しであることが２１日、分かった。今後、署名簿の縦覧などを経て、署名数が最終確認される。都道府県議で初の解職投票が、来年２月中旬にも実施される可能性が高まった。

　区選管は７日から３０人体制で、提出された５万１４８３人分の署名が、同区の選挙人名簿に登録されているかどうかなどを確認した。同一筆跡とみられる署名や代筆などが多数あるため、調査票を送るなどして確認作業を進めている。

　関係者によると、この疑問の残る署名を差し引いても、２１日現在の概算で、地方自治法の法定署名数である有権者の３分の１以上に達する見込みになったという。区選管は、２６日に開く臨時会に、確定数を報告する。

　区選管は２１日、定例会を開き、今月２７日から１２月３日までの７日間、区役所で署名簿を縦覧することを議決。縦覧の告示をした。

　縦覧期間に有権者から異議の申し出がなければ、１２月４日に区選管臨時会を開き、署名数を最終確定する。

　これを受け、署名簿を提出した住民団体「正木篤県議のリコールを勧める有志の会」が県選管へ本請求。受理後６０日以内に同区の有権者を対象に解職の是非を問う住民投票が実施され、有効投票総数の過半数の同意で失職する。

　正木県議は取材に対し、「リコールについてコメントはない」としている。