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　衆院選（１２月１６日投開票）では第三極が注目され、多くの素人候補が立候補しそうだ。だからこその問題が控えている。選挙後に年末年始を迎えるが、公職選挙法ではあいさつや寄付が制限されている。忘年会や新年会、年賀状やお歳暮といった習慣は大丈夫なのか。ベテラン秘書は「逮捕者が続出するかもしれない」と予測した。

　衆院選で台風の目は何といっても日本維新の会だ。１７日に太陽の党と合併することが決まり、石原慎太郎代表、橋下徹代表代行の体制となった。

　１次公認の小選挙区立候補予定者として４７人を発表。地方議員からの転身もいるが、政治未経験者も多い。維新だけでなく、減税日本、みんなの党、国民の生活が第一、みどりの風など第三極を標ぼうする政党は乱立しており、今後も未経験者が参戦するケースが増えていくのは間違いない。

　そこで問題になるのが公選法だ。選挙後に「ご支援ありがとうございました」とブログに書けないのは有名な話。年末年始の忘年会や新年会、年賀状やお歳暮といった恒例行事も気軽にできなそう。

　総務省によると、「公選法１７８条に選挙後のあいさつ行為の制限、１９９条の２に寄付の禁止という条文があります。当選祝賀会はできませんし、選挙区内の人への寄付はできません」と指摘する。

　ベテラン秘書は「政治家は年賀状を普段から送っていません。来たものに対して寒中見舞いとして返礼しています。お歳暮も選挙の有無に関係なく、選挙区の人に何かを贈ることはありません。未経験者は気をつけないといけない。特に問題は忘年会や新年会。当選後に出席すれば、『当選おめでとう』と乾杯になっちゃう。祝賀会と言われてしまうかもしれない。逮捕者が出るのではないか」と不安視する。波乱が起きそうだ。