１２神奈川衆院選：突然の解散表明、県内議会に余波／神奈川

2012年11月22日

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　野田佳彦首相の「突然の解散表明」を受け、１２月１６日に投開票される衆院選が、県内議会の会期日程にも影響を与えている。県議会の議会運営委員会は２１日、第３回定例会の会期を６日間延長することを決めた。選挙期間中は全て休会する。川崎市議会も一般質問の日程短縮を決めたほか、横浜市会も変更する方向で調整している。

　県議会は、公示日（４日）に当初予定されていた代表質問を取りやめ、投開票日まで１３日間休会する。県議も立候補予定者の支援に回るなどのためという。一般質問や議案を審議する常任委員会などは選挙後にずらし、本会議採決の１２月２６日まで土・日曜日、祝日を除き、連日開会する。

　県議事課によると、国政選挙に伴う会期変更は過去にもあったという。県は「年末まで厳しいスケジュールになり、事務作業も大変。選挙期間中にしっかり準備したい」と話す。主要会派のある議員も「衆院選と重なった以上、日程がタイトになるのはやむを得ない」と理解を示した。