脱原発を掲げる政治団体「緑の党」が、衆院選の候補者擁立を見送る方針を固めた。資金集めが間に合わず、比例代表での立候補に必要な１人当たり６００万円の供託金が確保できなかったという。今後は東京都知事選への出馬表明をした宇都宮健児氏（６５）の支援と、来夏の参院選で国政進出を目指す。

　緑の党は今年７月結成。俳優の中村敦夫さんが代表となって０４年参院選で約９０万票を獲得した政治団体「みどりの会議」の流れをくむ。世界９０カ国・地域の「緑の党」でつくる国際組織「グローバル・グリーンズ」に加盟する国内唯一の組織だ。衆院選に向けて比例代表東京ブロックで、公選法に基づく最低人数４人を擁立する方針を決め、候補者擁立を模索していた。

　だが、供託金という壁が立ちはだかった。衆院選に立候補する際は、小選挙区１人３００万円、比例代表同６００万円の供託金が必要。同党によると、米国やドイツ、イタリアなどは供託金がなく、イギリスやカナダでも１０万円以下が一般的。韓国も１００万円に過ぎず、日本は突出している。

　国会議員がおらず政党交付金を受け取っていない同党にとって、選挙資金は寄付頼み。今月初めまでに１６００万円近くを集めたが、公示までに４人分２４００万円の供託金を用意するメドがたたず、擁立を見送る方針だ。党共同代表の須黒奈緒東京都杉並区議は「選挙が年明けなら資金を集められた」と話す一方、「諸外国に比べ極端に高い供託金が政治への参入障壁になっている」と問題提起する。

　結党時からの目標は、参院比例代表での議席獲得。幹部の一人は「衆院選は議席を獲得できるかどうか微妙なライン。当選できずに供託金を没収されれば参院選も戦えなくなるので、賭けには出られない」と明かした。

　２０日夜、東京都千代田区の自民党本部前の脱原発活動に参加した横浜市の女性（３８）は「脱原発を掲げていても、第三極は信用できない。緑の党のような新しいグループが一定の議席を取れるようになれば期待するんですが」と話した。【川崎桂吾】