［経済］個人消費０・５％減「安くしても売れない…」　低価格路線見直しも＋（1/2ページ）（2012.11.12 21:45）

　平成２４年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）で、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・５％減と２四半期連続で悪化した。不振からの脱却を狙い、スーパーや外食産業は低価格路線を推進してきたが、デフレ慣れした消費者の需要を喚起しきれないでいる。外食などでは低価格路線を見直す動きも出ており、景気後退局面での試行錯誤が続く。

　７～９月期の個人消費が振るわなかったのは、天候不順や、百貨店の夏季セールが低迷したことなどに加え、９月下旬に打ち切られたエコカー補助金の駆け込み需要が広がらなかった影響も大きい。背景にあるのは、夏ごろから深刻化した景気の先行きの不安感だ。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「政治不信があり、経済環境も厳しい。日中関係も影響している」と指摘する。

　消費を喚起するため、大手スーパーは相次いで食品・日用品を値下げしている。西友は１２日、新たに１１００品目を１５日から追加値下げすることを発表、計２３００品目が５～１０％値下げとなる。現在１７００品目を値下げしているダイエーも、年内をめどに１千品目を追加する。