かつて電力会社などと二人三脚で原発への傾斜を進めた自民党。政権公約では「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と訴え、福島第１原発事故後の有権者の意識変化に配慮を示した。しかし、今後のエネルギー政策について「１０年以内に持続可能な電源構成を確立する」と具体論を先送りし、将来的に原発を維持することに含みを持たせる内容となった。

　「どれぐらいの負担に国民生活が耐えられるのか。責任あるベストミックス（電源構成）を作るには時間が必要だ」。甘利氏は会見でこう説明した。「脱原発」を前面に掲げる民主党などを意識し、党内にはエネルギー政策を選挙戦の争点から外したいという思惑もにじむ。

　短期的に問題となるのは、停止中の原発の再稼働をどうするかだ。自民党はこの点について、原子力規制委員会に安全性の判断を任せた上で、３年以内にすべての原発の再稼働の是非を判断するとした。それまでの間、安全が確認された原発については再稼働を認めるとみられる。

　甘利氏は２１日の会見で、現時点ではコストが割高な再生エネルギー導入などによる電気料金高騰に懸念を示し、コスト増に不安を募らす経済界や国内景気に配慮が必要との考えを強調。発電コストが相対的に安い原発の再稼働が念頭にあるともとれる姿勢を見せた。安倍氏はかねて「民主の原発ゼロは無責任」と批判。公約では原発新増設に対する考えも明確にしていないものの、「３０年代に原発稼働ゼロ」という現政権の方針が撤回されるのは必至とみられる。【小倉祥徳】