東北電力・東通原発敷地でも断層調査へ

11月20日 16時44分

青森県にある東北電力東通原子力発電所の敷地内を走る断層が活断層かどうか調べる国の調査が、来月１３日から２日間の日程で行われることになりました。

原子力規制委員会によりますと、調査は、島崎邦彦委員長代理と、外部の専門家で作る有識者会合のメンバー５人が、来月１３日から２日間の日程で現地に行き実施します。
東通原発の敷地内を走る断層については、東北電力がことし３月、「活断層ではない」とする報告をまとめましたが、専門家から「『活断層』ではないとするにはデータが不足している」と指摘されました。
このため、国が東北電力に対し、原子炉建屋の南側を中心に、広い範囲で追加調査するよう指示していたもので、有識者会合のメンバーは、新たに調査用に掘った溝の断面の地層や、ボーリングで得られた地下の堆積物の状態などを確認するということです。
有識者会合では、東北電力が今月中に取りまとめる予定の追加調査の結果や、今回行う現地調査の結果も踏まえて、来月２０日に評価会合を開き、活断層かどうか検討するとしています。
敷地内の断層が活断層と判断された場合、規制委員会は原発の運転を認めない方針を示しています。