原子力規制委員会は２０日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層が活断層かどうか、１２月１３、１４日に現地調査すると決めた。結果は同月２０日に評価する。活断層と判断されれば、耐震安全性の見直しを迫られ、再稼働が遠のく。

　現地調査は、関西電力大飯、日本原子力発電敦賀原発（いずれも福井県）に続き３例目。

　地震学が専門の島崎邦彦委員長代理と外部専門家４人による計５人の調査団を派遣する。外部専門家は、粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員▽金田平太郎・千葉大准教授▽熊木洋太・専修大教授▽佐藤比呂志・東京大地震研究所教授。南側にある複数の断層が活断層かどうかを調べる。規制委の事務局である原子力規制庁によると、これらの断層の上に原子炉などの重要施設は建っていない。

　東北電は「地層に水が入り込んで膨張したもの」として、活断層ではないと主張している。【岡田英】