自民党の石破茂幹事長は21日午前、都内で講演し、安倍晋三総裁がデフレ脱却に向け日銀に建設国債の全額引き受けや無制限の金融緩和を求めていることに関連し、需要を増やすための経済成長戦略なども一体で議論する必要があるとの認識を示した。安倍氏の金融緩和を巡る一連の発言に対しては党内でも「突出している」との懸念が出ており、火消しに動いたとみられる。

　石破氏は「お金の供給を潤沢にすることは必要で否定するつもりもない」と前置きしつつ「お金が潤沢になったからお金が回るようになるなら、何で1515兆円の個人金融資産がありながら景気がよくないのか」と指摘。貯蓄の多い高齢者から若い世代にお金が行き渡るような税制を整えるなど、需要を高める方策も合わせて提示する必要性を強調した。

　「金融緩和と財政規律とデフレ脱却と経済成長がどう結びつくのかストーリーになって展開されないままに、（一部分を）切り取って白か黒かということがあるわけがない」とも主張。財政規律の維持や経済成長戦略も同時に議論すべきだとの考えを表明した。

　甘利明政調会長も21日午前のＴＢＳ番組で、安倍氏の発言について「（安倍氏は）『断固としてデフレ脱却に取り組む。選択肢としていろんなものがあり、日銀にも責任がある』ということが言いたい。決意の表れだ」と述べ、実現するかどうかは別の問題であるとの認識を示した。