アングル：日本企業の東南ア投資加速、「チャイナ・プラスワン」活発に

［プノンペン　６日　ロイター］　領土をめぐる対立で日中間の緊張が高まる中、中国リスクを回避するために他国に進出する「チャイナ・プラスワン」の取り組みが活発化している。

円高を背景に海外事業を拡大する日本企業の間でも、リスクが見込まれる中国への過度な依存を避け、東南アジア各国を代替の製造拠点として活用する動きが次第に強まってきている。ロイターが実施した１０月企業調査では、日本の製造業者の約４分の１が中国への投資計画を見直していることが明らかになった。

日本の財務省によると、日本の対東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流出額は昨年、２倍超に増加し、過去最高の１兆５５００億円（１９５億ドル）に達した。東南アジアの魅力は労働力の安さだけではない。人口６億人のＡＳＥＡＮでは、急成長を背景に中間層が拡大する中、日本製の自動車や電化製品、サービスに対する需要が高まっている。

昨年の東日本大震災やタイの洪水も、世界的な供給網のさらなる混乱回避に向けた事業多角化の必要性を認識させる結果となった。日本貿易振興機構（ジェトロ）のハノイ事務所長、山岡寛和氏は「２０１１年に日本企業は２つの自然災害から教訓を得た」とし、「今年は中国のリスクが認識されており、製造業にとってのリスクシェアリングについて検討を深めるようになった」と指摘した。

＜ＡＳＥＡＮの成長＞

鉄道や道路などインフラ投資が拡大するなか、ＡＳＥＡＮは国境を越えた事業の連携を容易にすることを狙い、２０１５年末までに欧州連合（ＥＵ）のような単一市場を立ち上げるための取り組みを進めている。景気が減速する欧米や中国に対して、この地域の経済成長には目を見張るものがある。

日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)はＡＳＥＡＮでの販売台数を２０１７年までに３倍超の５０万台とする計画で、２日にはタイに３億５８００万ドルを投じ、第２の組み立て工場を建設すると発表。西川廣人副社長はタイでの投資加速について、ＡＳＥＡＮとタイの成長を確信しているためと説明した。

タイの投資委員会（ＢＯＩ）によると、日本からタイへの投資額は１─９月で３倍近くの約８１億ドルとなった。   続く...