無料検診、原発作業員の３．７％　収束宣言後打ち切り

　【青木美希】東京電力福島第一原発で原発事故から今年９月までに働いた２万４１１８人のうち、国と東電のがん検診制度を無料で受けられるのは９０４人で全体の３．７％にとどまることがわかった。国と東電が、５０ミリシーベルト超の放射線を昨年１２月の野田政権による事故収束宣言までに浴びた場合に限る、と期限を切ったからだ。東電は「不安に思う作業員から相談は受ける」という。相談窓口は鈴木正勇弁護士で、電話０３・３５９７・０７４１。

　収束宣言が出たとはいえ、福島第一原発では高線量下での作業が続く。例えば、９月にも２４人が積算５０ミリシーベルトを超えたが、特別措置対象の東電社員２人をのぞく２２人は、無料のがん検診を受けられない。

　厚生労働省は福島第一原発の作業員を「緊急作業に従事する作業者」とし、うち１００ミリシーベルトを超える放射線を浴びた人は、生涯にわたり年１回、無料でがん検診を受けられる制度を昨年１０月に設けた。