自民党の安倍晋三総裁が日銀に無制限の金融緩和や建設国債の直接引き受けを求めた発言に与野党から２０日、批判が相次いだ。

　中塚一宏金融担当相は閣議後の記者会見で「軍事独裁政権じゃあるまいし」と安倍総裁の発言を痛烈に批判。自民党の「国土強靱（きょうじん）化計画」を踏まえ、「公共工事をばらまき、日銀に全部ツケ回しするということだ。公党の代表としてはもちろん、一国のリーダーとしてもふさわしくない」と述べた。城島光力財務相も閣議後の記者会見で「財政規律が失われ、金利上昇や急激なインフレを招く恐れがあり、禁じ手だ」と懸念を示した。

　以前から日銀に強力な金融緩和を求めてきた前原誠司経済財政担当相も「日銀法改正にはきわめて慎重」と安倍総裁との違いを強調し、「大切なのは日銀の独立性や日本経済の体質改善だ」と述べた。

　自民党と選挙協力関係にある公明党からも疑問の声が出ている。斉藤鉄夫幹事長代行はＢＳフジの番組で日銀の国債引き受けについて「財政規律を大きく緩ませる原因になるのではないか」と述べた。【大久保渉、影山哲也】