■尖閣諸島への警察常駐
中国と領土紛争が起きている尖閣諸島（中国名・釣魚島）には公務員（警察）を常駐させ、灯台などの施設を設置すると公約した。実際に日本が警察などを尖閣諸島に常駐させた場合、中国との武力衝突に発展する可能性も否定できない。
■2段階で憲法改正推進
自民党が政権を獲得しても圧倒的な多数を確保しない限り憲法改正は困難だ。しかし、集団的自衛権の導入、軍備増強、歴史歪曲（わいきょく）教育などはいくらでも可能だ。
山口県立大の浅羽祐樹准教授は「参議院で民主党が第1党となっている以上、憲法改正などが行われる可能性はほとんどない」と指摘した。ただし、尖閣諸島の領有権をめぐる中国との対立が深まれば、憲法改正に弾みがつく可能性もある。
安倍総裁は「まず憲法を改正しやすいように改憲発議の条件を改正する」と述べた。改憲発議の条件を国会議員の3分の2から半数に変更した上で、軍隊保有禁止などを定めた重要条項の改正を目指す戦略だ。