韓国経済が今後4－5年は年2％台半ばの低成長にとどまる、と内外の経済専門家が警告している。NEAR財団、アジア開発銀行研究所（ADBI）、中国社会科学院が共同で開いた「東アジア経済展望と韓国経済政策の課題」と題する討論会で、崔公弼（チェ・ゴンピル）金融研究院常任諮問委員は「来年以降、韓国経済は年2.5％前後の低成長となる不況を経験する。不況の持続期間も、これまでの景気変動で経験がない4－5年という長期間になる」との見方を示した。
崔委員は「不動産市場が安定していれば、追加的な政策努力がなくても年2％台の成長を達成可能だが、現在のようにウォン高、金利低下、資産価格下落に同時に直面する悪循環に陥った状況ではそれも不確実だ」と述べた。韓国経済の来年の成長率については、野村証券など一部の外資系金融機関を除くと、大半が3％台前半を予測している。崔委員の見方はそれよりも悲観的だ。
延世大のキム・ジョンシク教授は「来年の韓国経済はハードランディングの可能性がこれまでよりも増して高い。金融市場への資金供給を増やし、財政支出を拡大するなど先手の対応が急がれる」と語った。
家計債務問題は経済システムの危機につながるため、政府が模様眺めの態度ではなく、積極的に介入すべきだとの意見も出た。高麗大のオ・ジョングン教授は「米国も2008年にサブプライム問題が起きる前に対策を打ったが、不十分だったために事態が拡大した。韓国の家計債務問題も、政府と金融界が安易に考え過ぎていることが心配だ」と述べた。
延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「家計債務の問題は既に個別の銀行や金融機関のレベルで解決できる問題ではない」と指摘した。
アジア開発銀行研究所の河合正弘所長は「日本の前例を見ると、不動産市場の低迷と過度な家計債務の問題が金融システムとマクロ経済に危機をもたらす方向へと急速に向かう。不安定な不動産市場と膨らむ家計債務が韓国経済の成長を鈍らせる可能性があり、注意深く対応する必要がある」と分析した。