日本から中国へ直接投資３２％減　尖閣問題影響か

　中国商務省が２０日発表した１０月の中国への直接投資額（金融業を除く）によると、日本から中国への直接投資が前年同月より３２％減り、４億６千万ドル（約３７３億円）になった。尖閣諸島をめぐる対立で日中関係が悪化したことが響いた可能性がある。

　尖閣諸島の国有化に反発する中国政府が、日本企業の投資の認可を見合わせた可能性もある。日本政府の関係者は「１カ月のデータでは判断できない。ただ、日中の関係悪化で対中投資のリスクの点検に時間をかける企業が増えている。今後の状況しだいで影響はもっと先に出てくるかもしれない」と話している。

　１０月の中国への直接投資全体は８３億１千万ドルで、前月とほぼ同じだった。（プノンペン＝吉岡桂子）