沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国公船の示威行為が常態化している問題で、海上保安庁の北村隆志長官は２１日の定例記者会見で「２４時間恒常的にいる中国公船にきちんと対応するには海保の現有勢力では難しい」と増員を強く求めた。

　周辺海域では２１日も中国の海洋監視船と漁業監視船の計６隻が領海外側の接続水域を航行。同水域の航行は３３日連続となる。海保は全国から約３０隻の巡視船艇を周辺海域に集めて警備しており、北村長官は「（態勢維持のため）洋上射撃訓練や取り締まり訓練を減らしている」と通常業務への影響を語った。

　海保職員は現在約１万２６００人。来年度約１５０人の増員を要求しているが、例年数十人しか増えておらず、北村長官は「従来通りの定員増では対応できない。要員確保ができるよう国会や関係省庁に理解を求める」と述べた。【桐野耕一】