［経済］【サイバーウォーズ（下）】被害に気付かない“平和ボケ”日本　アフリカからの攻撃も＋（2/3ページ）（2012.11.20 08:00）

　独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）に報告された８月中の国内企業などのウイルス感染被害件数は０件。しかし、ＩＴ企業関係者は「ウイルス感染で情報漏洩を起こす国内企業は月に百社を超えるとも聞く」と危機感をあらわにする。サイバー攻撃が表面化するのはまさに氷山の一角で、日本企業の危機意識の欠如が危ぶまれる。

サラリーマン化するサイバー犯罪者

　一方、攻撃を仕掛ける側の特徴や手法は急速に進化している。近年、指摘されるのはサイバー犯罪者の“サラリーマン化”だ。名古屋大学情報基盤センターの高倉弘喜教授は「攻撃する時間が規則的で、昼休みのように休憩時間まで作る犯罪者が増えた」と指摘した上で、「結果的に、計画性に富んだ組織的な攻撃が多くなった」と分析する。

　サイバー攻撃の標的も国や企業だけではなく、消費者の手元に届く商品にまで広がりつつある。１０月にはスマートフォン（高機能携帯電話）に登録された情報を無断で外部に送信するアプリ（応用ソフト）を公開し、千件以上の個人情報を流出させた犯人が日本で逮捕され、注目を集めた。

　米国は最終的に軍隊の力を示すことでセキュリティーを守れるが、同じ手法が使えない日本はＩＴの技術力で勝負するほかない。国内企業に勤務するハッカーの男性は「漏洩しても困らないデータを“影武者”のように置いて盗ませる高度な防衛方法を磨けば、日本でも必要な情報を守ることができる」と訴える。