［経済］【サイバーウォーズ（上）】「犯人は中国人ではない？」　ハッカーが失業する日本に危機感なし＋（2/3ページ）（2012.11.19 08:00）

　「法治国家であるにもかかわらず、裁判所のデータが閲覧できない状況がこれほど続けば、世界から“ＩＴ後進国”と笑われてもおかしくはない」。元陸上自衛官で、サイバー戦部隊隊長を務めた関係者は指摘する。万が一、米国で中枢機関にかかわるＨＰが閲覧不能になれば「ほぼ１日で元に戻す」（専門家）ためだ。

脇の甘いＩＴ対策

　日本の“脇の甘い”ＩＴ対策は、サイバー事件が起こったときの犯人特定・原因究明のレベル低下にもつながった。遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告・脅迫のメールの書き込みが繰り返された事件で、警察は誤認逮捕を連発。このウイルスは、初歩的なプログラミング技術で簡単にできてしまうにもかかわらず、前代未聞の不祥事を引き起こしてしまうという日本の警察の深刻な課題を浮き彫りにした。

　各国がサイバー武装する中、日本のセキュリティー意識が低いのはなぜか？

　それはハッカーの人材不足と無関係ではない。ハッカーといえば、ネットに侵入して悪事を働くイメージが強いが、実は高度なネットワーク技術を持つコンピューター専門家を指す。

　国内で唯一、ハッカーを専門的に養成する「情報セキュリティ大学院大学」（神奈川）。担当教授が作成したウイルスを学生が解析する実習を行うなどの先進的な教育で有名だが、今春の受験者はわずか約４０人にとどまった。