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経済
【サイバーウォーズ(上)】「犯人は中国人ではない?」 ハッカーが失業する日本に危機感なし
独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)によると、従業員百人以上の国内企業に勤めるハッカーは約23万人。IPAは、このうち半数以上は技術力が足りず、2万人以上の人材が不足していると分析する。
海外に流出する“優秀”ハッカー
「日本企業は給料が安く出世できない」。国内企業に勤めるハッカーの20代男性はこう打ち明ける。
米国企業はハッカーの雇用に前向きで、高額の報酬を得る者も存在する。これに対し、日本は逆で、セキュリティー部門の人間が出世する実例は少なく、レベルの高い日本人ハッカーが海外に流出しつつある。
米ラスベガスで年に1度開催されるハッカーが技術を競い合うコンテスト。入賞者は企業や政府から高収入で引き抜かれるといわれ、最近は日本人の出場者が急増している。サイバー攻撃から日本を守る“駒”はあまりにも少ない。
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サイバー攻撃が頻発する中、日本のセキュリティ対策の脆弱(ぜいじゃく)性が問題視されている。日本の対策はなぜ甘いのか。世界の現状も踏まえ原因を究明する。
=続く
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