安倍総裁“直接買い受けと言わず”

11月21日 23時20分

自民党の安倍総裁は、記者会見で、日銀による建設国債の引き受けなどを検討するとしたみずからの発言に、政府内から批判が相次いでいることについて、「『日銀が直接買い受ける』とは言っていない」と述べ、財政規律の観点からの懸念は当たらないという認識を示しました。

自民党の安倍総裁は、先週の講演で、政権に復帰した際に、公共事業の財源に充てるために発行される建設国債を、日銀に引き受けさせることを検討する考えを示しましたが、この発言に対し、野田総理大臣が、「日銀による建設国債の直接買い入れを実施すれば、財政規律が緩む」と述べるなど、政府内から批判が相次いでいます。これについて、安倍総裁は、２１日の記者会見で、「私の発言が正確に伝えられていない。私は、日銀がいわゆる『買いオペレーション』により市場から建設国債を買うと言ったのであって、『日銀が、政府から直接買い受ける』とは言っていない」と述べ、財政規律の観点からの懸念は当たらないという考えを示しました。
また、日銀の白川総裁が、安倍総裁の発言を念頭に、物価上昇の目標を３％に引き上げることは、「現実的ではない」と述べたことについて、「私は、『物価目標は２％か３％で、どちらがいいかは、専門家の判断に任せる』と言っており、『３％に固定する』と言ったことはない」と説明しました。