| | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取り組み状況 | |
| 2012年11月 |
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| 2012年10月 |
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| | 2012/10/31 | 鳥取療育園 | 外来分室児童デイサービス「エルマー」の利用可能年齢を小学校低学年まで引き上げてください。 | 子ども発達支援課 | お寄せいただいたご要望ですが、これまでも、鳥取療育園に対して同様のご要望が多く寄せられているところです。このことは、「エルマー」で行う支援が、子どもが楽しんで通える集団の場、保護者が子育ての悩みを安心して相談できると同時に保護者同士で語り合える場としての役割を果たしていることによるものと考えていますが、現時点で「エルマー」の対象を小学生の小集団活動にまで広げ継続することは、次の理由から困難と考えます。
現在、児童発達支援事業「エルマー」は鳥取療育園地域支援係の4名のスタッフが中心となって事業を実施し、週2日は「エルマー」の運営に従事し、その他の曜日は関連する研修会、個別相談、保育園訪問等を行っています。また、当該スタッフが各々、外来事業(ペアレント・トレーニング、わくわく療育相談、発達検査、個別相談等)にも従事しており、手一杯の状況です。このため、鳥取療育園で現在実施している他の事業、サービスを縮小しない限り、小学生の小集団活動を新規に実施することは困難です。
なお、就学後も同様の支援が必要であることは理解しており、就学後も引き続き鳥取療育園のスタッフによる個別相談やペアレント・トレーニング等の事業を実施していきたいと思います。
また、発達障がいのある子ども達やその保護者の支援において、圏域内での鳥取療育園の役割は、まずは就学前の乳幼児期の支援を充実させることだと考えていますが、今後、就学児等への支援については、学校関係者も含めて検討してみたいと思います。
今後も、発達障がいのある子ども達やその保護者の支援の充実に取り組んでいきたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
【11月16日掲載】 | |
| | 2012/10/31 | メガソーラー発電所 | 米子市崎津地区への建設発表はあったが、いつ建設されるか分かりません。 | 環境立県推進課 | 平成24年8月29日に、SBエナジー株式会社(ソフトバンク株式会社の子会社)、三井物産株式会社、米子市、鳥取県住宅供給公社及び鳥取県の5者は、米子市崎津地区におけるメガソーラー発電所の設置及び運営に関する協定を締結しました。
また、9月26日には鳥取県と鳥取米子ソーラーパーク株式会社との間で崎津工業団地に係る賃貸借契約を締結したところです。
ご意見をいただいたことについては、協定書調印式後の記者会見及び同日の両社ニュースリリースにおいて、着工は9月中の予定であることが発表されています。
現在、関係者により着工に向けた準備が進められているところであり、着工時期が明らかになりましたら報道機関等を通じ発表させていただく予定ですので、ご理解くださるようお願いします。
【11月16日掲載】 | |
| | 2012/10/31 | 自転車の傘さし運転 | 道路交通法で禁止になったのになぜ取り締まらないのか。 | 県民課 | お寄せいただいたご意見については、鳥取県警察本部へお伝えしました。
【11月16日掲載】 | |
| | 2012/10/29 | ホームページ | 島根県のホームページのように、ふりがなはふれないでしょうか。 | 広報課 | 「ひらがな」をふることは漢字の読めない方等への配慮方法として有効な手段のひとつと考えています。
今後、年齢や障がいの有無、パソコンの環境に関わらず、多くの利用者が目的の情報を得ることができるようアクセシビリティ向上をより進めるなかで、漢字の読めない方等への配慮方法を検討したいと思います。
【11月14日掲載】 | |
| | 2012/10/29 | 河川敷の草刈り | 草刈り作業を一斉清掃の日程に配慮して実施してほしい。 | 中部総合事務所 | 本県で管理する河川の除草時期は、草が生長した時期や作業状況を勘案しながら、各河川を順次実施している状況です。このため、平成24年度のご意見をいただいた河川の河川敷の除草は、10月下旬からの実施となりました。
しかし、いただいたご意見のとおり、倉吉市一斉清掃前に除草を実施することが河川環境の向上や一斉清掃の作業性の向上等に繋がるため、平成25年度からは倉吉市と調整の上、可能であれば一斉清掃前に当該河川の河川敷の除草を実施するようにします。
今後とも適切な河川管理に努めていきますので、ご理解をお願いします。(担当:県土整備局)
【11月14日掲載】 | |
| | 2012/10/29 | 廃棄物等 | ある場所に冷蔵庫等が投げてありますが、不法投棄ではないでしょうか。また、毎日ではないですが、ドラム缶で異様な臭いのするものを炊いています。 | 東部総合事務所 | ご指摘の場所に立ち入り、事業者から聞取りを行ったところ、保管しているものはスクラップ等で売り物であると主張されていましたが、一部は廃棄物であることを確認したので、適正に処分するように指導しました。
また、ドラム缶については、ごみの焼却ではなく、灰を利用するために海藻を燃やしているとのことでした。
なお、当該場所については、今後も状況を確認し、必要があれば指導等を行うこととします。(担当:生活環境局)
【11月14日掲載】 | |
| | 2012/10/26 | 県政参画電子アンケート | ホームページに掲載されている平成21年度の実施状況で、対応方針が作成中となっているものがあります。状況を教えてください。 | 県民課 | この度は、ご指摘いただきありがとうございます。
ご指摘いただいた件については、処理の不備であり修正を行いました。
【11月12日掲載】 | |
| | 2012/10/26 | 河川改修 | 今のところ水害等の恐れはありませんが、山手からは竹、木、土砂が摺り落ち、高い雑木は5〜6メートルまで成育、また、川は草深く見るからにひどいものです。善処願います。 | 東部総合事務所 | ご意見をいただいた河川を確認したところ、成長した雑木が高木となって河川断面を阻害している箇所があるので、平成25年度から伐採に着手するよう検討します。(担当:県土整備局)
【11月12日掲載】 | |
| | 2012/10/25 | 県政参画電子アンケート | 回答の際、「性別」「年齢」「居住地域」「メールアドレス」を毎回入力するのを省略できませんか。 | 県民課 | 「性別」、「年齢」、「居住地域」については、会員登録いただいている内容との照合が現在のシステムではできない状況であり、システム改修の経費を考えると、省略するのは難しいところです。
また、メールアドレスの入力については、二重回答の防止や回答回数の集計に必要であり、こちらについても省略することができないところです。
【11月12日掲載】 | |
| | 2012/10/24 | 県政参画電子アンケート | アンケートの性別欄が女性、男性の順でした。このような取組は全庁的に取り組んでいるのですか。 | 男女共同参画推進課、広報課 | 今回、性別欄の記載順へ違和感を持たれたように、「男性が先、女性が後」という表現を、常に繰り返して表現することは、無意識のうちに序列が存在するかのような印象を与えるおそれがあることから、鳥取県では、広報物等の作成において、作成者一人ひとりが男女共同参画社会づくりに向けた表現を考える契機となるよう、男女双方を念頭におき、いずれにも偏ることがないような配慮、固定的な見方にとらわれない表現等の基本的な考え方を「鳥取県行政広報物ガイドライン<http://www.pref.tottori.lg.jp/60689.htm>」で示しています。
アンケートの性別欄の記載の順番で序列がつくとは考えていませんが、今回のように男女の表示の順を入れ替えて表示する方法は、その工夫の一つであると考えています。
ただし、単純に男女の表記の順を入れ替えれば良いというものではなく、まずは男女共同参画の視点に立った表現について理解を深めていくことが必要であると考えています。
【11月9日掲載】 | |
| | 2012/10/24 | 子育て王国とっとりメールマガジン | 夜中や朝4時に届き、子育て中なのに迷惑しています。 | 子育て応援課 | この度は「子育て王国とっとりメールマガジン」が、深夜の配信になりましたことを深くお詫びいたします。
県からの配信は通常の時間(昼間)内に完了していますが、これまで複数の利用者の方から同様のご意見をいただいていることから、利用者の方の携帯電話の設定の問題ではなく、大量のメール配信による通信障害が影響しているものと考えられます。
県としても、通信事業者にも原因究明をお願いし、平成24年内の解決をめどに対策を行う予定ですが、当面の間、引き続き遅延が発生する可能性があります。
大変恐縮ですが、配信の遅延についてあらかじめご了承いただくとともに、メール配信の停止を希望される場合には、子育て王国推進局子育て応援課(メールアドレス:kosodate@pref.tottori.jp)まで、その旨をメールでお知らせください。
ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありませんが、ご理解いただくようお願いします。
【11月9日掲載】 | |
| | 2012/10/24 | 源太橋橋梁補強工事 | 工事のため、服部交差点、古海交差点が渋滞している。どういう対策があるのかよく分からないが、対応してもらいたい。 | 東部総合事務所 | 源太橋補強工事のための源太橋通行止めに伴い、迂回ルートとなる服部交差点や古海交差点で通勤、通学の車が渋滞を起こしているとのご意見をいただき、通行される皆様には、ご不便をおかけしています。
ご意見をいただいた服部交差点については、県道鳥取河原線における源太橋通行止め前後の交通量や渋滞調査を行っており、その調査結果を所轄警察署等の関係機関に随時情報提供し、渋滞緩和にむけた信号制御に活用していただいています。
また、古海交差点についても、今後、渋滞長調査等を行い、調査結果を所轄警察署等の関係機関に情報提供していくよう考えています。
なお、現在までの調査では、服部交差点の渋滞長がピークとなる時間帯は、朝が午前8時前後、夕方が午後5時50分前後となっています。通行される皆様には、ピーク時間帯に配慮していただいたご利用とご協力をお願いします。
源太橋補強工事に伴う源太橋の通行止めでは、平成26年7月末までの間、引き続きご不便をおかけすることとなりますが、1日でも早く工事を完成し、この工事による周辺道路の交通渋滞解消を図りたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。(担当:県土整備局)
【11月9日掲載】 | |
| | 2012/10/22 | 家畜 | 牛舎にいる乳牛は、歩く運動も全くなく毎日乳がとられています。牛舎も決して清潔とはいえず、えさにも抗生物質が含まれているのではないかと心配です。このような環境は、正しい飼育の仕方なのか教えてください。 | 畜産課 | 現在、鳥取県内には176戸の酪農家が6,679頭の成牛と3,339頭の育成牛(子牛)を飼養しています(平成24年2月1日現在)。ご指摘のあった飼養方法は、従来からある「つなぎ飼い」といわれるもので、牛1頭1頭を牛舎につなぎ、搾乳する飼養方法です。牛が自由に歩き回ることができない反面、牛1頭1頭の健康状態の把握が容易で、スペース効率の良い形態です。
一方、近年、搾乳牛が自由に歩くことが可能な牛舎(フリーストール牛舎等)が増えており、県内酪農家戸数の21%、成牛頭数の52%がこの形態で飼養されています。この牛舎では、搾乳牛が快適なスペースや寝床を自由に移動できるなど、ストレスがかからない飼養形態となっています。
鳥取県では、いずれの飼養形態においても牛の健康管理や環境衛生の確保が重要なことから、農家への指導を行うとともに、カウコンフォート(牛が健康で牛乳生産を持続することができる快適な環境の確立)の取組として、蚊等に刺されないようにネットを張ったり、寝床を柔らかい素材に変更したり、夏季の暑さ対策として換気扇を改善するなどの対策を推進しています。
また、生後6か月以上の乳牛に、抗生物質添加の飼料を給与することは法律(飼料安全法)で禁止されており、搾乳牛に給与することはありません。さらに搾乳牛が治療のため抗生物質を投与された場合などは、法律(薬事法)に基づき定められた出荷停止期間を遵守していますし、農家から牛乳を集荷する際に、抗生物資の混入した牛乳が間違って出荷されていないか毎日検査を実施しており、市場に出荷されない体制を整えていますので、ご安心ください。
県内の酪農家はすべて大山乳業農業協同組合に出荷しています。同組合は、生産から販売まで一貫体制で牛乳を製造し、乳質は全国でもトップクラスを誇っています。長年にわたり消費者の方と「生産者の顔が見える関係」を築き、安全でおいしい牛乳を提供しています。
鳥取県の酪農についてご理解いただくとともに、鳥取県産乳製品をご利用くださるようお願いします。
【11月7日掲載】 | |
| | 2012/10/22 | 鳥取駅前風紋広場 | モニュメントの時計の針が動いていない。直すか、取り除いた方がよい。 | 東部総合事務所 | ご指摘をいただいた風紋広場のモニュメント時計については、平成24年10月1日に停止していましたので、10月3日に点検を行いました。
その結果、制御盤のバッテリーが故障しており10月25日に交換しましたが、作動しなかったため再度点検をしたところ、制御基盤も故障していることが判明しました。
なお、制御基盤の交換には多額の経費を要するため、平成25年度に予算を確保した上で修理を行うこととしました。
また、モニュメント時計の下部には故障中であることを掲示し、利用者の皆さんに周知させていただいているところです。
時計の故障によりご不便をおかけしますが、ご理解いただくようお願いします。(担当:生活環境局)
【11月7日掲載】 | |
| | 2012/10/22 | 保育専門学院 | 鳥取短期大学との一本化は、児童福祉の後退に繋がる。県民の声を聞いてほしい。 | 子育て応援課 | 保育専門学院のあり方については、平成23年11月に「保育士養成のあり方検討委員会」を立ち上げて検討を行ってきたところですが、平成24年8月に報告書がまとまりました。
本委員会では、保育専門学院を倉吉市立河北中学校跡地に移転する案と、保育専門学院を廃止して県内の能力ある学校法人と連携する案の2案を軸に検討が行われましたが、どちらの案にも課題があることから、報告書では結論は出すことはせず、両論併記の形になっています。
本報告書の内容を踏まえて、平成24年9月定例県議会において、保育専門学院のあり方について様々な議論がなされたところですが、大方の方向性としては、保育専門学院を鳥取短期大学に一本化する方向に議論がまとまってきたと考えています。
ただ、注意すべきこととして、低所得者対策やしっかりとした人材養成ができる基盤づくり等があり、今後、これまで保育専門学院が果たしてきた歴史的役割をしっかり継承していくよう鳥取短期大学と協議を行い、県としての方針をまとめていきたいと考えています。
また、その際には、市町村、保育事業者等の関係者への意見照会や県政参画電子アンケート等により県民の皆さんのご意見をお聞きすることとしています。
【11月7日掲載】 | |
| | 2012/10/22 | 森林 | 大山観光道路沿いの開発行為に対し指導したとのことだが、その後どうなっているのか。また、松くい虫の被害で松林が茶色になっているが、対応しないのか。 | 西部総合事務所 | 大山観光道路沿いの森林内の開発行為については、県の指導により緑化に取り組まれましたが、今夏の記録的な猛暑と小雨に伴う乾燥のため根付かなかったようです。このため、平成24年10月以降、再度緑化を行うよう指導し、先般、播種が行われたことを確認したところです。今後とも、森林の再生に向けて指導していくこととしています。
松枯れの対策についてですが、平成24年は、いわゆる松くい虫による被害枯損に加えて、記録的猛暑の影響で夏枯れが起きたことで、例年より被害が増加したと認識しています。従来から県と市町村では、薬剤の空中散布や、被害木の伐倒等により松林を保全するとともに、松以外の樹種に転換する樹種転換を進めています。引き続き市町村と連携して対策を講じることとしていますので、お気づきのことがあれば、お知らせいただくようよろしくお願いします。(担当:農林局)
【11月7日掲載】 | |
| | 2012/10/22 | 交差点 | 暫定供用されている米子駅陰田線の大谷町内の交差点において、米子中IC方面に右折専用車線が設けられているが、不要である。渋滞緩和のため、左折専用車線と直進兼右折車線に改善した方がよい。 | 西部総合事務所 | 都市計画道路米子駅陰田線は、山陰道(米子中IC)と米子駅中心市街地へのアクセス強化及び米子市街地の渋滞対策を目的として4車線で計画された道路であり、ご指摘の交差点においては、平成24年10月30日の供用開始後、直進兼左折車線、右折専用車線のほか直進車の円滑な交通の流れを確保するため直進専用車線を設置しています。
しかしながら、工事期間中は対向2車線で暫定供用しており、右折車の停滞による直進車の渋滞を避けるとともに交通安全に配慮するため、改良以前の交差点同様に右折専用車線を設置していたところです。
暫定供用期間中はご不便をおかけしましたが、供用開始後は、交差点の円滑な交通が図れるものと考えています。
今後とも円滑で安全な交通の確保に努めていきますので、ご理解の程よろしくお願いします。(担当:県土整備局)
【11月7日掲載】 | |
| | 2012/10/22 | 県政だより | 県政だよりが自宅に届かない。全世帯に確実に配布してほしい。 | 広報課 | 「とっとり県政だより」は自治会を通じて各世帯にお届けしています。また、自治会に加入していない方にも手にとっていただけるよう、金融機関やコンビニエンスストア(ローソンとファミリーマート)などにも配架するとともに、パソコンや携帯端末で手軽にご覧いただけるよう電子書籍化もしています。
なお、経費を抑えるため、特段の事情がない限り、各世帯に個別には郵送していませんので、ご理解いただくようお願いします。
【11月7日掲載】 | |
| | 2012/10/19 | 融資 | 中国進出企業の被害に対し、なぜ県が融資する必要があるのですか。 | 経済通商総室 | ご承知のとおり、近年、国際競争が激化するなか、製造業等を中心に中国進出する県内企業も増えていますが、県としてはこうした事業展開によって、県内における本社事業や拠点事業が活性化され、雇用の維持拡大にも繋がるものと理解しています。
したがって、この度の大規模な抗日活動によって、自ら防ぎようもない戦乱や激甚災害ともいうべき事態に遭遇し、悲惨な施設被害や生産活動に影響を受けた県内事業者の方々を支援することは、県内の経済・雇用への影響を最小限に食い止める観点からも、当然必要なことと考えています。
なお、この度の融資制度は、金融機関が融資を行う場合に、通常より低利・長期など有利な条件で行われるよう、企業が負担する利息の一部を県が金融機関に補てんすることで実施しており、県が貸付金の元金を企業に融資したり、貸し倒れの負担を負うものではありません。
ご理解いただきますよう、よろしくお願いします。
【11月5日掲載】 | |
| NEW | 2012/10/19 | 県道 | 米子鬼太郎空港近くの「メロディー道路」について、ゲゲゲの鬼太郎のテーマ曲が聞こえる区間は60km/h制限だが、「50km/hで走ってください」と書いてあるため、急にブレーキをかける車が多く危険である。また、県道大篠津停車場線の跨線・跨道橋について、駐車車両が多く、駐車禁止の看板が小さくて効果がない。 | 西部総合事務所 | 県道米子境港線の「メロディー道路」は、この地点の道路補修及び平成24年度から県が主要施策として取り組んでいる「まんが王国鳥取」のPRと観光振興を目的に整備したものです。速度を50km/hに誘導しているのは、道路交通安全のため走行スピードの抑制をねらいとしており、事前の予告看板を設置して注意喚起も行っているところですので、ご理解いただくようお願いします。
また、県道大篠津停車場線の跨線・跨道橋付近の小さな看板については、ご指摘のとおり大きなものに取り替えることとしました。(担当:県土整備局)
【11月16日掲載】 | |
| | 2012/10/17 | 総合事務所再編 | 県税局を県税事務所に戻すという話を聞きましたが、今どうしても県税事務所にしなければならない理由がありますか。これが効率化というならその理由、経緯、費用対効果を公表してください。 | 業務効率推進課 | 本県においては、地域の課題に対する現場での迅速な対応や、災害時等の総合力の発揮などをねらいとして、平成13年度以降、各地域に総合事務所体制を採用し、東・中・西部の県税事務所についても、各総合事務所の内部組織である県税局として位置づけてきました。
県では、効率的、効果的な行政運営を目指して、常に組織のあり方を検討しているところですが、特に近年の平成の大合併に伴う市町村区域の定着、市町村への権限移譲の推進及び高速道路網の整備といった社会環境の変化を踏まえると、行政区域のあり方も含めて、組織を見直しする時期を迎えています。
また、厳しい財政状況の中、限られた財源と人員により原子力防災をはじめとする多様化・複雑化する行政課題に的確・積極的に対応するためには、スリムで効率的な組織を構築することが避けて通れない状況となっています。
このような状況を踏まえ、平成24年度は、主に総合事務所体制のあり方について、外部の方の意見なども参考にしながら検討を進めているところです。
検討を進める中で、県税部門の特徴として、業務の独立・専門性や法的な厳格性が高いことから、所全体の総合調整を担う総合事務所長の判断の余地が少ないことが分かってきました。このため県税部門については、今回の見直しのタイミングに併せて、総合事務所体制から分離し、本庁直轄の組織とすることで、迅速な業務遂行が可能な体制にしてはどうか、検討しているところです。
ご意見のとおり、この県税部門の見直し自体による費用対効果が直ちに生じるわけではありませんが、前述したとおり、今までよりもさらに迅速な業務遂行が可能となることで、結果として県民の皆さんへのサービス向上につながるものと考えています。
なお、県税部門については、今回の見直しとは別に、今後、専門性や人材育成力の向上などの観点から、業務集約による体制整備も検討することとしています。
引き続き県民の皆さんのご意見も参考に、よりよい県組織としていきたいと考えています。
【11月2日掲載】 | |
| | 2012/10/16 | 鳥取放牧場 | 口蹄疫流行を機に設けられた空山への入場制限を解除してほしい。 | 畜産課 | 空山にある鳥取放牧場では、牧場の見学や自然とのふれあいの場を提供するため、平成13年度に牧場の一部を「ふれあい広場」として整備し、広場に限り県民の皆さんに開放してきました。ただ、その当時から夜間については施設保安上の理由により、牧場職員が帰宅する際に施錠をし、立入りを制限しています。
平成22年4月に宮崎県で口蹄疫が発生したため、防疫対策として昼夜を通じて入場制限を実施していましたが、平成23年7月から、従来どおり昼間の利用ができるようにしています。ただし、入場の際には、車両の消毒を実施していただくようお願いしているところです。
鳥取放牧場では県内畜産農家からお預かりしている牛を管理しており、口蹄疫が発生した場合、影響が県全域に及ぶことから、今後も車両消毒を実施するとともに、施設保安上の理由から牧場職員が不在となる夜間の入場制限を継続する必要があると考えていますので、ご理解をお願いします。
【11月1日掲載】 | |
| | 2012/10/15 | 竹島問題 | 竹島に関する展示会を県内で行ったり、竹島付近で漁をしたことがある人について調査してはどうか。 | 企画課 | 本県は、竹島が我が国固有の領土であるという日本政府の立場と見解を同じくしています。また、領土問題は外交を所管する国が責任を持って、国家間において平和的に解決すべき問題であり、国が毅然とした対応をされ、早期解決が実現することを期待しているところです。
本県では県立博物館や米子市立山陰歴史館において、竹島に関する資料の常設展示が行われていることから、現在のところ巡回展示は考えていません。しかしながら、領土問題に関する県民への意識啓発は大切なことだと認識していますので、北方領土返還要求運動鳥取県民会議が平成24年11月10日に鳥取市で開催された領土問題研修会の会場において、国が作成したパンフレットの配布を行うなどの取組を通じ、県民の皆さんに竹島問題を正しく理解していただけるよう啓発に努めていきたいと考えています。
併せて調査の実施に関してもご意見をいただきましたが、鳥取県と竹島との関わりについては、県史の編纂過程などにおいて既に調査が行われていること、また竹島が島根県の所管とされた後の資料はすべて島根県が所蔵されており、研究会などにおいて調査を続けられていることから、鳥取県でさらなる調査を行う予定はありません。
【11月12日掲載】 | |
| | 2012/10/15 | 竹島問題 | 島根県では竹島問題に関する副教材を作って、小中学校で竹島に関する詳しい教育を行っている。鳥取県でも竹島に関する副教材を使って、詳しい学習をしてはどうか。 | 小中学校課 | 現在、県教育委員会では、県立博物館において「歴史・民族常設展示室」の中に「鳥取藩と朝鮮国」のコーナーを設け、「竹島の絵図」も展示し、江戸時代の鳥取藩と朝鮮国の交流に関し、客観的資料に基づいて理解を深めていただいているところです。
また、学校教育においては、学習指導要領に基づく教科書により指導を行っているところであり、竹島に関する副教材を作ることや島根県が作成された副教材を活用させていただくことまでは考えていませんが、最近、竹島あるいは尖閣諸島に関する報道が多くなされている状況を踏まえて、県立博物館の展示などにもふれながら、領土に関する問題を身近な問題として子どもたちに捉えさせるなど、我が国が正当に主張している立場をあらためて正しく理解させ、領土に関する学習を深めていくことが大切だと考えています。
【11月12日掲載】 | |
| | 2012/10/15 | 職員労働組合の専従職員 | 職員が職員組合の専従職員となった場合、退職金及び共済年金の計算上は公務員の仕事をしていたとみなして支給すると聞いたが、本当か。また、ある町では6年間も専従している職員がいると聞いたが、県の見解を聞きたい。 | 人事企画課 | 許可を受け職員組合の業務にもっぱら従事する者は、休職者とし、いかなる給与も支給していません。また、その期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間から除算しています。
共済年金については、地方公務員等共済組合法により職員組合の専従職員である職員の費用負担は職員組合が行うこととなっています。
専従の期間については、地方公務員法において「七年以下の範囲内で人事委員会規則又は公平委員会規則で定める期間」とされており、各市町村において、その範囲内で定められていると思われます。
【10月31日掲載】 | |
| | 2012/10/12 | 防災教育 | 防災教育を校長先生や園長先生に行う必要があると思います。学校・幼稚園・保育園での防災教育、安全対策について、県としての対応を教えてください。 | スポーツ健康教育課、子育て応援課 | いただいたご意見にもありますように、学校や保育園なども含めて組織のトップが防災に高い意識を持っていることは、とても重要なことと考えます。
このため、県教育委員会では、校長や教頭等を対象とした防災教育研修会や校長会を通じて、東日本大震災を教訓に各学校において実践的な防災教育と学校防災マニュアルの見直しを行うようお願いしているところです。
各学校では、防災の専門家や手引きを活用した学習、再検討された避難場所や避難経路での避難訓練、津波を想定した避難訓練、保護者への引き渡し訓練、地域と連携した合同避難訓練など、地域や学校の状況に応じたより実践的な避難訓練が実施されています。さらに、様々な場面を想定した学校防災マニュアルの見直しが行われています。
また、不審者対策についても、校長や教頭等を対象とした不審者対策研修会の開催や校長会を通じて各学校における不審者対策の充実をお願いしており、各学校では、子どもたちや教職員を対象とした不審者対応訓練や防犯マニュアルの見直し、保護者や地域と連携した子どもたちの見守り活動が行われています。
県内の公立幼稚園においても、不審者対応訓練をはじめ、東日本大震災を教訓に、津波など地域で発生する可能性のある災害を想定した実践的な避難訓練や園の防災マニュアルの見直しなどが行われています。県教育委員会としても、幼稚園長会などの機会をとらえて、危機管理の徹底をお願いしているところですが、今後は、幼稚園長等も対象に加えた防災教育研修会及び不審者対策研修会を開催するなど、県内の幼稚園における防災教育や不審者対策の一層の充実を図っていきたいと考えています。
なお、市町村立の学校や幼稚園、保育園などにおける防災対策については、各市町村が行うこととなっていますので、具体的な取組については、各市町村役場へお尋ねいただくようお願いします。
保育所における防災教育・安全対策については、保育所保育指針(平成20年3月厚生労働省告示第141号)に、「災害や事故の発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施するとともに、外部からの不審者等の侵入防止のための措置や訓練など不測の事態に備えて必要な対応を図ること。また、子どもの精神保健面における対応に留意すること。」と示されています。県では、児童福祉法に基づく指導監査を毎年実施する中で、適宜、避難計画・訓練などの実施状況の確認・指導を行っています。
幼稚園では、幼稚園教育要領(平成20年3月文部科学省告示第26号)において、指導計画作成に当たっての留意事項中、特に留意する事項として、「安全に関する指導に当たっては、情緒の安定を図り、遊びを通して状況に応じて機敏に自分を動かすことができるようにするとともに、危険な場所や物事などが分かり、安全についての理解を深めるようにすること。また、交通安全の習慣を身につけるようにするとともに、災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにするための訓練なども行うようにすること。」と規定されており、県が行っている幼稚園の計画訪問の際に、適宜、避難計画・訓練などの実施状況の確認・助言を行っています。
また、いわゆる「地域主権一括法」の施行によって、これまで法律や省令で全国一律とされていた社会福祉施設の人員、設備等に関する基準を都道府県条例で定めることになり、現在作成中の保育所等に関する条例案において、非常災害対策に関する基準に、これまでの避難訓練等の実施に加えて、県独自基準として、入所児童への非常災害に係る情報提供や非常災害時の対応に係る意識啓発の義務付けを追加したいと考えています。
保育所・幼稚園における防災教育や安全対策の適切な実施義務は、まずは保育の実施主体である市町村や社会福祉法人、学校法人等の幼稚園設置者にあると思いますが、県としても、各園の安全対策等が適切に実施されるよう取り組んでいきたいと思います。
【11月1日掲載】 | |
| | 2012/10/10 | 校舎 | ある小学校の校舎の状況に疑問があります。 | 教育環境課 | ご意見にあった小学校の建物の状況等について、学校を所管する鳥取市教育委員会事務局教育総務課に確認を行いました。
ご指摘のあった基礎・梁から鉄筋がはみ出ている件については、「鉄筋を覆うコンクリートが何らかの原因でその一部が剥離して鉄筋が露出したものであり、そのままでは周囲のコンクリートがさらに剥離して落下するおそれがあるため、応急的な安全対策として落ちそうなコンクリート片を取り除き、サビ止めの塗料を塗る作業を行った。また、これ以上建物の劣化が進まないようにするため、市内の小中学校全体の状況を踏まえ、今後、対応を検討していく。」とのことでした。
建物の状況や工事の内容についての詳細については、工事の発注・管理を行っている鳥取市教育委員会にお問い合わせいただくようお願いします。
【10月26日掲載】 | |
| | 2012/10/10 | 通学路 | 危険な通学路の点検をし、対策を講じていくとの記事が掲載されていたが、その箇所を公表する予定はないのですか。 | スポーツ健康教育課 | 現在、各市町村が主体となって、道路管理者や警察署、学校等が合同で通学路の安全点検を行っています。
今後は、合同点検結果に基づき、各道路管理者と警察署から、歩道や横断歩道の整備等のハード面での対策が必要な箇所について、各市町村に報告が行われます。各市町村では、それぞれの機関からの報告を取りまとめ、ハード面での対策と併せて、通学路の変更や学校安全ボランティアとの連携などのソフト面での対策を検討していきます。
そのため、地域のどこが対策の必要な危険箇所で、どんな対策を行うのかなど、各市町村が総合的に把握していきますので、危険箇所の情報については、お住まいの市町村に問い合わせていただいた方がより詳細なことが分かると考えます。
また、不審者対策等の観点から通学路図の公表を控えている市町村もあります。
このようなことから、現時点では、県において点検結果全体を公表する予定はありません。
なお、公表についてのご意見は市町村へお伝えしたいと考えています。
【10月26日掲載】 | |