自己破産した千葉県松戸市の海老原弘市議（６０）が、東京国税局に破産手続き前後の約３年間の所得約４０００万円を申告していなかったことを指摘され、東京地裁から借金の返済が免除される「免責」を取り消されていたことが分かった。

　関係者によると、国税局は同市の油圧機械販売会社が滞納していた税金について、経営者だった海老原市議に支払いを求めていたが、地裁が１１年３月に市議の免責を許可したため徴収できなくなった。しかし、その後の調査で、市議が１１年３月までの約３年間に約４０００万円の所得があったのに、管財人に未報告だったことなどが判明。国税局が破産法に基づき地裁に免責取り消しを求めた。

　市議は取材に対し「所得は借金返済に充てていたため、収入という認識があまりなかった。今考えれば甘かったかもしれない。国税局の指摘には納得している」と話している。【飯田和樹】