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【村上潤治、金子元希】千葉県松戸市の市議が自己破産を申し立てた際、その前後約３年間で約４千万円の所得を申告しなかったと東京国税局から指摘され、無申告加算税を追徴されたことがわかった。市議は破産手続きで借金の返済を免除される「免責」を認められていたが、国税局は財産を隠す不正があったと指摘。東京地裁は免責の決定を取り消した。
破産手続きで国税局が不正を見つけ、免責の取り消しを求めるのは異例だ。
免責を取り消されたのは海老原弘市議（６０）。市議や周辺関係者らの説明によると、市議が初当選前、個人で経営していた油圧機械会社が２００８年、消費税など約３千万円を滞納し、倒産。国税局は会社名義になっていた市議の自宅を差し押さえた。
