【北京＝森安健】中国商務省は20日、10月の日本から中国への直接投資額（実行ベース）が前年同月比32.4％減少し、４億5900万ドル（約370億円）だったと発表した。９月単月は25％増だった。１～10月の累計は前年同期比10.9％増の60億８千万ドル（約4900億円）となり、１～９月の同17％増から伸び率が鈍化した。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立は９月半ばに本格化し、反日デモや日系企業の襲撃などが相次いだ。日本企業が中国に生産拠点を設ける動きにブレーキがかかっている様子がうかがえる。

　10月の日本を含む世界から中国への直接投資総額は前年同月比0.2％減の83億１千万ドル。日本は落ち込んだものの、米国の大型案件があった。世界的な景気先行きの不透明感や中国の人件費の上昇などが響き、５カ月連続で前年実績を下回った。１～10月累計は前年同期比3.5％減の917億４千万ドルだった。

　昨年３月の東日本大震災以降、部品などサプライチェーンの寸断を受け、日本企業が中国に生産拠点を移す動きが活発になった。米欧などの対中投資手控えが続く状況で、欧州債務危機の懸念が広がった８月を除いて日本からは総じて高水準を維持していた。

　だが、９月半ば以降の大規模な反日デモや工場への放火に加え、日本製品の不買運動も拡大。日本企業が東南アジアなどに投資先を移す動きが加速しているようだ。