自民党の安倍晋三総裁は16日午後４時過ぎ、衆院解散を受けて党本部で記者会見し、総選挙の争点として経済、外交、教育再生をあげるとともに、経済政策では「日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和を行う」と強調した。安倍氏は「経済政策では、かつての自民党とは大きく次元を変えた政策を打ち出す。金融はグローバルで、新しい金融に対応するもととしたい」と述べた。公共投資も「ムダ遣いを排し、地域の競争力を高め、子どもたちの安全を守る」観点で、積極的に実施する考えを示した。
勝敗ラインに関しては「公認候補の全員当選を目指す」とだけ語った。外交では「傷ついた日米同盟の信頼関係を立て直す」ことを第一にあげた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対だと繰り返してきた。交渉は結果だ。勝ち取れる交渉結果が見通せるかだ」と述べるにとどめた。
安倍晋三、自民党
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