2012年11月21日(水)
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企業に不当請求をする「反社会的勢力」はどこを自称するのか？-反社会的勢力の自称ランキング
2012年11月21日 13:00
■マスコミ総スルー、警察庁もこっそり公開
2012年11月15日、警察庁は「企業に対するアンケート調査結果について」とする資料を発表した。この表題だけではいったい何のアンケートを行ったのか全く不明である。
この「企業に対するアンケート調査結果について」のリンク先PDF資料は『平成24年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート』となっている。
企業が反社会的勢力にどのような被害を受けているのかをアンケート調査したものである。
不思議なことに、この調査はマスコミはスルー。警察庁も上記のように一見何の調査だか分からない表題で公開している。
文字数の問題だろうか？
しかし、10月17日には『「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」等について』として長い表題できちんと公開している。
文字数の問題ではない。
何故、この資料はこのような公開のされ方をしているのか？
あまり見られたくない理由でもあるのだろうか？
■全国2,855社が回答
今回、公表された『平成24年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート』は企業が反社会組織にどのような対応を行っているか。また、反社会的勢力が企業に対しどのような不当請求をしているのかをアンケート調査したものである。
調査は今年の7月に全国の企業10,000社を対象に行われている。回答した会社は2,885社となっている。
政府は、平成19 年6 月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定しました。本資料は、企業における反社会的勢力への対応の実態や、同「指針」の導入状況等を把握するため、平成24 年7月に全国の企業10,000 社を対象として、反社会的勢力による不当要求の有無やその内容、「指針」に基づいた反社会的勢力との関係遮断の取組状況、行政機関への要望等についてアンケート調査した結果をとりまとめたものです。
反社会的勢力から不当な請求を受けたとする企業は11.7％になる。
そして、不当請求内容のTOP3は、以下のようになってくる。
1位：「因縁を付けて金品や値引きを要求」（39.2％）
2位：「物品購入やリース契約を要求」（32.6％）
3位：「寄付金、賛助金、会費等を要求」（19.6％）
2位：「物品購入やリース契約を要求」（32.6％）
3位：「寄付金、賛助金、会費等を要求」（19.6％）
■反社会的勢力の自称ランキング
そして、反社会的勢力が「どこを自称したのか」という調査結果も公表されている。反社会的勢力といえば「暴力団」が思い出される。しかし、「暴力団」であることを名乗ることは少ない。
1位：「同和」（28.8％）
2位：「貴社からサービスの提供を受けた者」（27.6％）
3位：「右翼構成員」（15.4％）
2位：「貴社からサービスの提供を受けた者」（27.6％）
3位：「右翼構成員」（15.4％）
反社会的勢力が「同和を名乗る」ということは、そこに大きなメリットがあるのではないかと想起させる。
今回の調査結果がひっそり公開されている理由はこのあたりにあるのかもしれない。まだまだ日本にはタブーが多いのだ。
ちなみに、暴力団を名乗るケースは5位であり、9.8％になる。
具体的な組織名の内訳：
山口組系暴力団 １５件
稲川会系暴力団 １件
住吉会系暴力団 ２件
その他の指定暴力団 １０件
その他の暴力団組織の組員 ４件
山口組系暴力団 １５件
稲川会系暴力団 １件
住吉会系暴力団 ２件
その他の指定暴力団 １０件
その他の暴力団組織の組員 ４件
ここでは山口組系が圧倒的だ。
これは、あくまでも相手が「自称」したのであって本当に「同和」であったり「山口組」であったということではない。
この点だけは勘違いしないで欲しい。
【naka773】
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