【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは２０日付の社説で、日本の政治家らが衆院選を控えて日銀に金融緩和圧力を強めていることに関し、「政治家が中央銀行の政策を最終決定することは賢明でもなければ、日本経済の苦境の解決策にもならない」と批判した。
同紙は、１２月の衆院選で優勢とみられる自民党の安倍晋三総裁が、日銀による国債の直接買い取りなどを望んでいると言及。また与党民主党の一部も、この考えに同調していると指摘した。
その上で、同紙は「日本経済の成長を妨げているものは、金融政策が解決できる範囲をはるかに超えている」と強調。改革の遅れやサービス業の競争力不足、女性就業率の低さなどの問題点を挙げた。